○永平寺町空き家等解体及び撤去事業補助金交付要綱

平成27年3月31日

告示第36号

(目的)

第1条 この要綱は、永平寺町空き家等の適正管理に関する条例(平成27年永平寺町条例第12号)第10条に規定する支援に関して、永平寺町補助金等交付規則(平成18年永平寺町規則第38号)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者は、町税等を滞納していない者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 町内に存する空き家等の所有者

(2) 前号の所有者から空き家等の解体及び撤去について委任を受けた者

(補助対象空き家等)

第3条 補助金交付の対象となる空き家等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が特別に定めた場合はこの限りでない。

(1) 個人、法人が所有するもの。

(2) 所有権以外の権利が設定されていないこと。

(3) 公共事業等の補償の対象となっていないこと。

(4) 永平寺町空き家等対策検討委員会において、補助金の付与が適当と判断した者

(補助対象経費)

第4条 補助金交付の対象となる経費は、空き家等の解体及び撤去に要した費用とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、前条の補助対象経費の3分の1以内とし、500,000円を限度とする。

2 前項の規定により算出した補助金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

3 補助金の交付は、第2条に規定する補助対象者1人につき1回を限度とする。ただし、第2条第2号に定める者についてはこの限りでない。

(補助金交付の申請)

第6条 補助金交付を受けようとする者は、解体着手前に永平寺町空き家等解体及び撤去事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類等を添付し、町長に提出しなければならない。

(1) 空き家等の位置図

(2) 空き家等の解体及び撤去にかかる経費の見積書

(3) 空き家等の現況写真

(4) 納税証明書

(5) 登記事項証明書又は固定資産税課税台帳記載事項の証明書

(6) 空き家等の所有者以外の者が申請する場合は、当該所有者の委任状

(7) その他町長が必要と認める書類等

(補助金交付の決定)

第7条 町長は、前条の申請書の提出があったときは、現地調査等を行い補助要件に適合しているか審査し、永平寺町空き家等解体及び撤去事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、その結果を申請者に通知するものとする。

(交付申請の変更)

第8条 前条の交付決定を受けた者で、補助事業の内容を変更又は中止しようとする者は、永平寺町空き家等解体及び撤去事業変更(中止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認又は指示を受けなければならない。

2 町長は、前項の申請書を受理し、その内容を承認したときは、永平寺町空き家等解体及び撤去事業変更(中止)承認通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3 町長は、前項の規定による承認をする場合において、当初の交付決定内容及びこれに付した条件等を変更することができる。

(実績報告)

第9条 補助金の交付決定を受けた者は、空き家等の解体及び撤去が完了したときは、永平寺町空き家等解体及び撤去事業実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類等を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 空き家等の解体及び撤去に要した経費を証する領収書

(2) 空き家等の現況写真、解体施工中の写真、解体施工後の写真

(3) その他町長が必要と認める書類等

(補助金の額の確定)

第10条 町長は、前条の報告を受けた場合は関係書類を審査し、適正と認めたときは補助金の額を確定し、永平寺町空き家等解体及び撤去事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助金請求)

第11条 前条の通知を受けた申請者は、永平寺町空き家等解体及び撤去事業補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(補助金返還)

第12条 町長は、補助金の交付を受けた者が次に該当するときは、交付決定を取り消し、交付した補助金の返還を求めることができる。

(1) 虚偽又は不正の申請が認められたとき。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成33年3月31日限りその効力を失う。ただし、平成33年3月31日までに第6条による補助金交付申請のあったものについては、なお効力を有する。

附 則(平成30年4月1日告示第2号)

この告示は、公布の日から施行する。

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永平寺町空き家等解体及び撤去事業補助金交付要綱

平成27年3月31日 告示第36号

(平成30年4月1日施行)