○永平寺町空き家等対策検討委員会設置要綱

平成27年3月31日

告示第37号

(目的及び設置)

第1条 永平寺町における管理不全な状態の空き家等について、第三者に被害を及ぼすおそれのある状態を解消し、町民の安全安心な生活環境を確保するため、永平寺町空き家等対策検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 委員会は、次の事項について所掌し、その結果を町長に報告する。

(1) 空き家等の立入調査に関すること。

(2) 助言又は指導、勧告、命令及び公表に関すること。

(3) 空き家等の解体及び撤去のための補助金の付与に関すること。

(4) 行政代執行に関すること。

(5) その他町長が必要と認めること。

(組織)

第3条 委員会は、次に掲げるもので組織する。

(1) 学識経験者(1級建築士又は被災建築物応急危険度判定士等)

(2) 副町長

(3) 永平寺町消防本部消防長

(4) 総務課長

(5) 財政課長

(6) 住民生活課長

(7) 税務課長

(8) 建設課長

(9) 総務課職員

(10) 該当となる建物が所在する区長

(11) その他委員会が必要と認める者

(委員)

第4条 委員会に委員長1名、副委員長1名を置き、それぞれ委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

4 委員は、職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委員会)

第5条 委員会は委員長が招集する。

2 委員長は、必要があると認めるときは、委員会以外の者の出席を求めて、意見若しくは説明を聴き又はこれらの者から必要な資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第6条 委員会の事務局は、総務課に置き、委員会の庶務等を処理する。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

永平寺町空き家等対策検討委員会設置要綱

平成27年3月31日 告示第37号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第10節 防犯対策
沿革情報
平成27年3月31日 告示第37号