○永平寺町子育て世帯と移住者への住まい支援事業補助金交付要綱

平成27年6月1日

告示第53号

(目的)

第1条 この要綱は、空き家住宅の有効活用を図りつつ、永平寺町への定住を促進及び子育て世帯の住環境の向上を図ることを目的に、移住者子育て世帯に対して、永平寺町子育て世帯と移住者への住まい支援事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 移住者

現に県内に住所を有していない者、又は、県内に住所を有して2年を経過しない者とする。ただし、県外から県内の大学等に進学した学生が、県内の企業に就職した場合には、卒業後2年以内の者とする。

(2) 子育て世帯

18歳になった日の属する年度の3月31日までの子どもと同居している世帯とする。

(補助対象者)

第3条 この補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とし、購入の場合10年以上、賃借の場合5年以上居住する見込みのある者とし、賃貸住宅の管理期間は10年以上とする。

(1) 空き家購入への補助

(ア) 空き家を購入する移住者

(イ) 空き家を購入する子育て世帯

(2) 空き家リフォームへの補助

(ア) 空き家を購入する移住者

(イ) 空き家を賃借する移住者

(ウ) 空き家を購入する子育て世帯

(エ) 空き家を賃借する子育て世帯

2 前項各号に掲げる補助の対象者は、次の各号いずれかに該当する者でないこと。

(1) 過去に、この制度による補助を同一の住宅で受けたことのある者

(2) 町税の滞納のある者

3 国又は地方公共団体等の他の補助事業により、補助金等が交付される者は、この要綱による補助を申請することはできない。ただし、この要綱による補助対象部分と他の事業による補助対象部分を明確に区分することができるときは、この限りでない。

(補助対象住宅)

第4条 補助の対象となる住宅は、ふくい空き家情報バンクに登録されている一戸建て住宅とする。

(空き家購入への補助)

第5条 補助の対象となる空き家の購入は、移住者又は子育て世帯が居住するため、空き家の所有者と売買契約を締結しているものとする。

2 補助金の額は、空き家の購入金額に3分の1を乗じて得た額(千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。)とし、補助金の上限は50万円とする。

3 空き家購入に係る補助金の交付は、一の住宅につき1回とする。

(空き家リフォームへの補助)

第6条 補助の対象となる空き家のリフォーム工事(以下「対象工事」という。)は、空き家の質を向上させるための工事で、次の各号のいずれかに該当する工事とする。(ただし、改修後の延床面積の2分の1以上が住宅の用に供されるものに限る。)

(1) 空き家の全部又は一部の修繕、補修、模様替え、補強工事、更新工事(以下「修繕等」という。)

(2) 空き家に一部を増築する工事及び一部を改築する工事(ただし、増築、改築部分の床面積が既存住宅の2分の1を超える工事を除く。)

2 次の各号のいずれかに該当する工事に要する費用は補助対象としない。

(1) 建物の解体、除却のみを行う工事

(2) カーテン、家具、調度品等の購入・設置

(3) 家庭用電化製品の購入・設置

(4) 太陽光発電設備の設置

(5) CATV(有線放送)、電話、インターネットの接続配線工事(更新及び修繕を含む。)

(6) 維持管理工事(点検、清掃、消耗品の交換及び故障修理)

(7) 障子・ふすまの張り替え、畳の表替え等軽微な修繕等

(8) 附属建築物の修繕等

(9) 対象工事のうち、国又は地方公共団体等の他の補助事業により、補助金等を受けるもの

3 補助金の額は、対象工事に要する費用及び諸経費を合計した額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)に3分の1を乗じて得た額(千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。)とし、50万円を限度とする。

4 空き家リフォームに係る補助金の交付は、一の住宅につき1回とする。

(空き家購入への補助に係る申請書の審査)

第7条 空き家購入への補助金を受けようとする者(以下「購入対象者」という。)は、永平寺町子育て世帯と移住者への住まい支援事業補助金交付申請書兼完了実績報告書(様式第1号。以下「交付申請書兼完了実績報告書」という。)別表1に掲げる関係書類を添えて市町長に提出しなければならない。

2 町長は、交付申請書兼完了実績報告書のほか、必要な書類を提出させ、又はその一部を省略させることができる。

3 町長は、交付申請書兼完了実績報告書を受理したときは、申請書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その内容が適正であると認めたときは、補助金の交付決定及び額の確定を行い、永平寺町子育て世帯と移住者への住まい支援事業補助金交付決定通知書兼額の確定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(空き家リフォームへの補助に係る申請書の審査)

第8条 空き家リフォームへの補助金を受けようとする者(以下「リフォーム対象者」という。)は、永平寺町子育て世帯と移住者への住まい支援事業補助金交付申請書(様式第3号。以下「交付申請書」という。)別表2に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、交付申請書のほか、必要な書類を提出させ、又はその一部を省略させることができる。

3 町長は、交付申請書を受理したときは、申請書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その内容が適正であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、永平寺町子育て世帯と移住者への住まい支援事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

4 対象者は、前項の通知がある前に工事に着手してはならない。

(変更及び辞退)

第9条 前条第3項の通知を受けた対象者が、申請の内容を変更する場合は、永平寺町子育て世帯と移住者への住まい支援事業補助金計画変更申請書(様式第6号)別表2に掲げる関係書類のうち変更に係る書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の計画変更申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、永平寺町子育て世帯と移住者への住まい支援事業補助金計画変更承認通知書(様式第7号)により通知するものとする。

3 前条第3項の通知を受けた対象者が、申請を辞退する場合は、すみやかに永平寺町子育て世帯と移住者への住まい支援事業補助金辞退届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(工事の完了期限)

第10条 リフォーム対象者は、町長が別に定める日までに工事を完了しなければならない。

(実績報告及び補助金の額の確定)

第11条 リフォーム対象者は、対象工事が完了したときは、すみやかに永平寺町子育て世帯と移住者への住まい支援事業補助金完了実績報告書(様式第9号。以下「完了実績報告書」という。)別表3に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、完了実績報告書のほか、必要な書類を提出させ、又はその一部を省略させることができる。

3 町長は、完了実績報告書を受けたときは、申請書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その内容が適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、対象者に対して永平寺町子育て世帯と移住者への住まい支援事業補助金額の確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び支払い)

第12条 購入対象者は第7条第3項の通知、リフォーム対象者は前条第3項の通知を受けたときは、すみやかに永平寺町子育て世帯と移住者への住まい支援事業補助金交付請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定により補助金の請求を受けた場合には、すみやかに購入対象者、リフォーム対象者に対して支払いを行うこととする。

(調査等)

第13条 町長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、工事に関しての調査等を行うことができる。

(交付の取消し)

第14条 町長は、購入対象者、リフォーム対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第5条第2項の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他の不正行為により補助金の交付決定又は交付を受けたとき。

(2) その他、町長が不適当と認める事由が生じたとき。

(補助金の返還)

第15条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めて既に交付した金額の全部又は一部を返還させるものとする。

(書類の保管)

第16条 購入対象者及びリフォーム対象者は、補助事業に係る書類等を補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(個人情報の利用目的)

第17条 町長は本事業の実施に関して知り得た個人情報については、本事業の目的を達成するために必要な限度において、国及び県に提供することができる。

(その他)

第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年6月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日告示第21号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月3日告示第22号)

この要綱は、平成29年4月3日から施行する。

別表1(購入対象者)(第7条関係)

補助金交付申請書兼完了実績報告書に添付する書類

(1) 契約書の写し

(2) 住宅の取得時の写真(住宅全体に係る部分)

(3) 付近見取図

(4) 移動後の住民票※1の写し

(5) 同意書

別表2(リフォーム対象者)(第8条、第9条関係)

補助金交付申請書に添付する書類

(1) リフォーム工事概要書(様式第4号)

(2) 工事着工前の写真(住宅全体及び対象工事に係る部分)

(3) 図面(付近見取図、配置図、工事の内容がわかる工事前後の図面(平面図、立面図、断面図等))

(4) 工事見積書の写し

(5) 申請者区分が②④については、賃貸借契約書の写し(賃貸借契約書には、造作買取請求権の放棄※2の記載があること)

(6) 申請者区分が②については、賃貸人の改修承諾書

(7) 同意書

別表3(リフォーム対象者)(第11条関係)

補助金完了実績報告書に添付する書類

(1) 工事請負契約書又は請書の写し

(2) 領収書の写し

(3) 対象工事部分の前後の写真

(4) 移動後の住民票※1の写し

(5) 申請者区分が②④については、賃貸借契約書の写し(交付申請時に提出している場合を除く。)(賃貸借契約書には、造作買取請求権の放棄※2の記載があること)

※1 移住者の場合 住民票に移動前は県外の居住であることが記載されていること

子育て世帯の場合 住民票に18歳になった日の属する年度の3月31日までの子どもと同居していることが記載されていること

※2 造作買取請求権の放棄 賃借人が改修費用を負担する場合、契約終了後において、その改修によって増加した財産については賃貸人のものとする内容

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永平寺町子育て世帯と移住者への住まい支援事業補助金交付要綱

平成27年6月1日 告示第53号

(平成29年4月3日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第10節 防犯対策
沿革情報
平成27年6月1日 告示第53号
平成28年4月1日 告示第21号
平成29年4月3日 告示第22号