○永平寺町避難所耐震改修促進事業補助金交付要綱

平成23年9月22日

告示

(目的)

第1条 この要綱は、避難所の耐震性の向上に資する事業として、その地区に対して町が必要な補助を行うことにより、避難所の耐震改修の促進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 避難所 永平寺町内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による建築物で永平寺町地域防災計画に登録されている地区の避難所をいう。

(2) 耐震診断(一般診断法) 財団法人日本建築防災協会編集による「一般診断法」に基づいて行う耐震診断をいう。

(3) 診断評点 耐震診断(一般診断法)により算出される上部構造評点をいう。

(4) 耐震改修工事 避難所の耐震性の向上を目的とした補強工事をいう。

(5) 補強計画 耐震改修工事を行うための計画で、改修後の診断評点を算出したものをいう。

(6) 耐震診断士 福井県木造住宅耐震診断士登録制度要綱の規定により、知事から登録を受けた者をいう。

(申込者の要件)

第3条 この補助金を申し込むことのできる者は、避難所を管理している地区の区長とする。

(対象となる避難所)

第4条 補助の対象となる避難所は、次に掲げる要件に該当するものであること。

2 前項の避難所は、過去にこの要綱等に基づく耐震改修補助を受けていないものとする。

3 国又は地方公共団体等の他の補助事業により補助金等が交付される者は、この要綱による補助を申請することはできない。ただし、この要綱による補助対象部分と他の事業による補助対象部分を明確に区分することができるときは、この限りでない。

(1) 避難所等として永平寺町地域防災計画に位置付けられているか又は位置付けられることが確実であること。

(2) 10年以上避難所等として活用されるものであること。

(3) 災害時に速やかに避難所等として開設可能となる措置が講じられていること。

(4) 耐震診断士による耐震診断を行い、診断評点が1.0未満のものとする。

(対象となる耐震改修工事)

第5条 補助の対象となる耐震改修工事は、改修後の診断評点が改修前の診断評点を上回る工事で、かつ診断評点を1.0以上又はこれと同等以上の耐震性能を有するものとする。

2 前項第1号の改修後の診断評点は、耐震診断士が行った補強計画によるものとし、その内容について、福井県建築士事務所協会の審査を受けたものとする。

3 第1項の耐震改修工事は、耐震診断士が工事監理を行い、前項の改修後の診断評点とおりの耐震性能があることを、工事完了後に耐震診断士が証明するものとする。

(対象地区の費用負担)

第6条 この補助金を受けようとする地区(以下「対象地区」)は、耐震改修にかかる費用のうち、3分の1の額を負担するものとする。ただし、耐震改修に要する費用は、50,300円/m2を限度とし、それを超える費用の部分は対象地区が負担するものとする。

2 前項に規定する耐震改修に要する費用は、耐震改修工事、設計及び工事監理に要する費用とする。

(補助金の額)

第7条 前条第2項に定める費用のうち3分の2の額以内とする。

(申込書の審査)

第8条 対象地区の区長は、永平寺町避難所耐震改修促進事業補助金申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、第1項の申込書を受理したときは、その内容を審査し、選定結果を永平寺町避難所耐震改修促進事業補助金選定結果通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3 対象地区は、前項の通知がある前に耐震改修工事に着手してはならない。

(変更及び辞退)

第9条 前条第2項の通知を受けた対象地区が、申込みの内容を変更する場合は、永平寺町避難所耐震改修促進事業補助金計画変更申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の計画変更申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、永平寺町避難所耐震改修促進事業補助金計画変更承認通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3 前条第2項の通知を受けた対象地区が、申込みを辞退する場合は、すみやかに永平寺町避難所耐震改修促進事業補助金辞退届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(工事の期間)

第10条 対象地区は、別に定める日までに耐震改修工事を完了しなければならない。

(工事の完了及び補助金の交付申請等)

第11条 対象地区は、耐震改修工事が完了したときは、すみやかに永平寺町避難所耐震改修促進事業補助金交付申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、審査を行い、適合すると認めたときは、補助金交付の決定及び額の確定を行い、対象地区に対して永平寺町避難所耐震改修促進事業補助金交付決定通知書(様式第7号:兼額の確定通知書)により通知するものとする。

(補助金の請求及び支払い)

第12条 対象地区は、前条第2項の通知を受けたときは、すみやかに永平寺町避難所耐震改修促進事業補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定により補助金の請求を受けた場合には、すみやかに対象地区に対して支払いを行うこととする。

(調査等)

第13条 町長は、この要綱に基づく耐震改修工事等に関して必要な調査を行うことができる。

(交付の取消し)

第14条 町長は、対象地区が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第8条第2項の選定、又は第11条第2項の交付決定を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申込みや申請、その他の不正行為によって、選定や交付決定を受けたとき。

(2) その他、町長が不適当と認める事由が生じたとき。

(補助金の返還)

第15条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めて既に交付した金額の全部又は一部を返還させるものとする。

(書類の保管)

第16条 対象地区は、補助事業に係る書類等を補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成23年9月22日から施行する。

附 則(平成28年4月1日告示第24号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月3日告示第21号)

この要綱は、平成29年4月3日から施行する。

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永平寺町避難所耐震改修促進事業補助金交付要綱

平成23年9月22日 告示

(平成29年4月3日施行)