(趣旨)

第1条　この要綱は、永平寺町地域未来投資促進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的)

第2条　この補助金は、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)」(以下「地域未来投資促進法」という。)第2条に基づく福井県嶺北地域基本計画(以下「基本計画」という。)における永平寺町内の促進区域内で事業を実施する者で地域未来投資促進法第13条に定める地域経済牽引事業の実施に必要な経費の一部を補助することで、高い付加価値及び経済的効果が創出され、町内産業及び地域の振興を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助の対象者は、前条の目的及び次の各号に該当するものとする。ただし、同一の補助対象者に対する補助金の交付は、同一年度内において1回を限度とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は基本計画の要件を満たす先進的、先駆的な取り組みで、準備段階又は着手済みの事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、永平寺町まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた自主的・主体的で先導的な事業の実施に要する別表に掲げる経費とする。ただし、各大項目ごと1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、予算の範囲内とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(交付申請)

第7条　補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　交付決定者は補助事業が終了したときは、事業完了後すみやかに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　町長は、前条の報告を受けたときは、その内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は、補助金額確定通知書(様式第9号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　交付決定者は、前条の通知を受けたときは、速やかに補助金交付請求書(様式第10号)により町長に補助金の請求を行うものとする。

(交付決定の取消等)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の取消し、又は変更することができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。