○永平寺町障害者(児)施設整備事業補助金交付要綱

令和元年7月1日

告示第11号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「総合支援法」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児童福祉法」という。)に規定する障害福祉サービスを行う施設に対し、永平寺町障害者(児)施設整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、障害福祉サービスの基盤整備を促進し、もって障害者福祉の向上を図ることを目的とする。

(補助対象施設)

第2条 補助の対象となる施設は、総合支援法第5条に規定する障害福祉サービスのうち、生活介護、短期入所、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助を行う施設及び児童福祉法第6条の2の2に規定する障害児通所支援のうち放課後等デイサービス又は児童発達支援を行う施設とする。

(補助事業の内容)

第3条 補助の対象となる整備事業(以下「補助事業」という。)は、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の交付決定を受けた前条の施設とする。

(補助対象の経費)

第4条 補助の対象となる経費は、第2条の補助対象施設の新築、増築又は改築工事に要する経費のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 本体工事費

(2) 冷暖房設備工事費

(3) 浄化槽設備工事費

(4) その他町長が認めた工事費又は経費

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、別表第1の補助基準額に補助率を乗じて得た額とし、予算の範囲内において交付するものとする。この場合において、補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切捨てるものとする。

(交付の申請)

第6条 補助金の交付の申請をしようとする者は、永平寺町障害者(児)施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 予算書又はこれに代わる書類

(3) 工事費内訳書及び平面図

(4) その他町長が必要と認めた書類

(交付の決定)

第7条 町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う調査により、補助金の交付の決定をしたときは、永平寺町障害者(児)施設整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(計画中止等の承認)

第8条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を中止、又は廃止しようとするときは永平寺町障害者(児)施設整備費事業中止(廃止)届出(様式第3号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

2 前項の規定による廃止(中止)届出があったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに永平寺町障害者(児)施設整備事業実績報告書(様式第4号)に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 決算書又は精算書

(2) その他町長が必要と認めた書類

(額の確定及び交付)

第10条 町長は、前条の実績報告書を受けた場合において、書類等の審査及び必要に応じて行う調査により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及び条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、永平寺町障害者(児)施設整備事業補助金確定通知書(様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

2 補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、永平寺町障害者(児)施設整備事業補助金交付請求書(様式第6号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第11条 町長は、補助金の交付を受けた者が、第2条の障害福祉サービスを行わなくなったと認めたときは、既に交付した額の全額又は一部を別表第2に定める基準によって、期限を定めて、永平寺町障害者(児)施設整備事業補助金返還命令書(様式第7号)により、その返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第12条 補助事業により取得した施設に関する財産については、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年厚生労働省告示第384号)を準用し、この期間内は、補助金の交付目的に反して使用、譲渡、貸し付け又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この要綱は、令和元年7月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

事業区分

補助基準額

補助率

新築又は増築工事

第4条各号に定める対象経費のうち、国、県その他団体からの補助金等の収入の額を減じた額と1,000万円とを比較し、いずれか低い額

50/100以内

改築工事

第4条各号に定める対象経費のうち、国、県その他団体からの補助金等の収入の額を減じた額と500万円とを比較し、いずれか低い額

50/100以内

別表第2(第11条関係)

補助金返還率の基準

返還事由

経過年数

返還率(%)

障害福祉サービス等を行わなくなったとき

1年未満

100

1年以上2年未満

90

2年以上3年未満

80

3年以上4年未満

70

4年以上5年未満

60

5年以上6年未満

50

6年以上7年未満

40

7年以上8年未満

30

8年以上9年未満

20

9年以上10年未満

10

10年以上

備考 千円未満の端数は切り捨てる

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永平寺町障害者(児)施設整備事業補助金交付要綱

令和元年7月1日 告示第11号

(令和元年7月1日施行)