○永平寺町子ども・子育て支援法細則

令和元年9月27日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65条。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(保育の必要性の基準)

第2条 施行規則第1条第1号の規定により町が定める時間は、48時間とする。

2 施行規則第1条第10号の規定により町が認める事由は、次のとおりとする。

(1) 同居していない親族を常時介護又は看護していること。

(2) 家庭において小学校就学前子どもを保育する場合(育児休業をする場合を除く。)において、当該小学校就学前子ども以外の小学校就学前子どもが特定教育・保育施設等(特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業をいう。以下同じ)を利用しており、当該特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること。

(3) その他保育を必要とすると町長が認める状態にあること。

(教育・保育給付認定の申請及び利用申込み)

第3条 法第20条第1項の規定による認定の申請及び保育所の利用申込みは、施設給付費・地域保育給付費等教育・保育給付認定申請書兼施設利用申込書(様式1号)によるものとする。

(教育・保育給付認定の申請の結果の通知)

第4条 法第20条第4項の認定証は、教育・保育給付認定証(様式第2号)とする。

2 法第20条第5項の規定による通知は、教育・保育給付認定申請却下通知書(様式第3号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更の申請及び届出内容の変更)

第5条 施行規則第11条第1項の申請書及び施行規則第15条の届書は、教育・保育給付認定変更申請書(兼変更届書)(様式第4号)とする。

(教育・保育給付認定取消しの通知)

第6条 施行規則第14条第1項の書面は、教育・保育給付認定取消通知書(様式第5号)とする。

(教育・保育給付認定書の再交付)

第7条 施行規則第16条第2項の申請書は、教育・保育給付認定証再交付申請書(様式第6号)とする。

(利用の申込みの結果の通知)

第8条 町長は、児童福祉法第24条第3項の規定に基づく利用の調整(以下「調整」という。)を行った結果、保育所への入所を決定したときは、入所承諾書(様式第7号)により教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

2 町長は、調整の結果、入所できる保育所がないときは、入所保留通知書(様式第8号)により教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

(退所の届出及び通知)

第9条 教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定子どもの教育・保育給付認定の有効期間の満了前において、入所している保育所を利用しなくなったときは、退所届(様式第9号)により、町長に届出なければならない。

2 町長は、前項の規定により保育所の利用を解除したときは、解除通知書(様式第10号)により、当該保護者に通知するものとする。

(施設等利用給付認定の申請)

第10条 法第30条の5第1項の規定による認定の申請は、子育てのための施設等利用給付認定申請書(様式第11号)に必要な書類を添付して行うものとする。

(施設等利用給付認定の申請の結果の通知)

第11条 法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第12号)により行うものとする。

2 法第30条第4項の規定による通知は、施設等利用給付認定申請却下通知書(様式第13号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の変更及び届出内容の変更)

第12条 施行規則第28条の8第1項の申請書及び施行規則第28条の12の届書は、施設等利用給付認定変更申請書(兼変更届書)(様式第14号)とする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第13条 施行規則第28条の11の書面は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第15号)とする。

(特定教育・保育施設の確認申請)

第14条 法第31条第1項の規定による申請は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第16号)に必要な書類を添付して行うものとする。

2 町長は、特定教育・保育施設の確認をしたときは、特定教育・保育施設確認通知書(様式第17号)により当該特定教育・保育施設の設置者に通知するものとする。

(特定教育・保育施設の確認の変更の申請)

第15条 法第32条の規定による確認の変更の申請は、特定教育・保育施設確認変更申請書(様式第18号)に必要な書類を添付して行うものとする。

(特定教育・保育施設の設置者の住所等の変更の届出)

第16条 法第35条第1項の規定による変更の届出は、特定教育・保育施設確認事項変更届出書(様式第19号)により行うものとする。

(特定教育・保育施設の利用定員の減少の届出)

第17条 法第35条第2項の規定による利用定員の減少の届出は、特定教育・保育施設変更届出書(様式第20号)により行うものとする。

(委任)

第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は公布の日から施行する。

(適用)

2 この規則は、施行日以降に教育・保育を受ける小学校就学前子どもに係る教育・保育給付認定及び入所の決定ついて適用する。

(経過措置)

3 この規則の施行日前から保育所の入園している子どもについては、施行日以降この規則により教育・保育給付認定を受けたものとみなす。

(準備行為)

4 第10条の規定による申請及び確認の手続きは、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(令和2年3月16日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

様式 略

永平寺町子ども・子育て支援法細則

令和元年9月27日 規則第7号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
令和元年9月27日 規則第7号
令和2年3月16日 規則第12号