○永平寺町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例

令和2年3月4日

条例第4号

永平寺町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成22年永平寺町条例第2号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の17の規定に基づき、長期継続契約を締結することができる契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(契約の種類)

第2条 長期継続契約を締結することができる契約は、次に掲げる契約とする。

(1) 物品の賃貸借に関する契約

(2) 前号の契約に係る物品の維持管理に関する契約

(3) 電算処理システムに関する契約

(4) 庁舎その他の町の施設(以下、「施設」という。)の管理に関する契約

(5) 施設の設備機器の運転及び保守管理に関する契約

(6) 継続して役務の提供を受ける契約で、受託者が役務を提供するに当たり機器の導入等に相当な初期費用が必要となるため、単年度の契約では、経済的な調達に支障を及ぼすようなもの

(7) 前各号に掲げるもののほか、継続的な役務の提供に関する契約であって、町長が特に認めたもの

(長期継続契約の対象としない契約)

第3条 前条に規定する長期継続契約の対象としない契約は、次に掲げるものとする。

(1) 前条第1号の契約のうち、レンタル契約(レンタル会社の在庫の中から不特定多数のユーザーに短期間貸し出すことを目的とする契約をいう。)又は再リース契約(リース契約の期間を経過した物品を再度貸し出すことを目的とする契約をいう。)

(2) 前条第2号から第7号までに掲げる契約のうち、不定期に実施する業務又は指定管理者の指定に伴う協定等に関する契約

(3) 毎年度、単価の増減や事業内容等の見直しが必要となる契約

(4) 契約の相手方の同意がなければ、契約の解除又は変更ができない契約

(5) 年間の契約額が100万円を超える契約

(契約期間)

第4条 第2条に規定する長期継続契約を締結することができる契約の期間は、次に定める期間とする。

(1) 第2条第1号に規定する契約については、原則、借り入れる物品の法定耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第1及び第2に規定する耐用年数をいう。以下同じ。)に基づき、商慣習上定められる期間とし、5年以内とする。ただし、経費の節減が見込まれる等の特別の理由がある場合は、この限りでない。

(2) 第2条第2号から第5号まで及び第7号に規定する契約については、技術革新の状況、事業継続の目途、減価償却期間、経済変動並びに公平性及び競争性の確保等を踏まえた期間とし、原則3年以内で最長5年とする。

(3) 第2条第6号に規定する契約については、導入する機器の法定耐用年数に基づき、商慣習上定められる期間とする。

2 前項各号の契約期間は、更なる経費の節減やより良質なサービスを提供する者と契約を締結する必要性に鑑み、定期的に契約の相手方を見直す機会を確保するため、適切な期間を設定するものとする。

(長期継続契約の締結)

第5条 長期継続契約を締結する場合は、すべての契約において契約書を作成することとし、長期継続契約であることを明記しなければならない。

2 長期継続契約を締結する場合は、この条例に定めるもののほか、永平寺町財務規則(平成18年永平寺町規則第36号)及び永平寺町契約事務規則(平成18年永平寺町規則第40号)その他別に定める規定に基づいて行わなければならない。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例の規定は、この条例の施行の日以後に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引を行う契約について適用する。

永平寺町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例

令和2年3月4日 条例第4号

(令和2年4月1日施行)