(目的)

第1条　この要綱は、永平寺町内の豊富な地域資源を活用した優れた食品・特産品・工業品等のブランド化を支援するため、永平寺町地域産品ブランド化促進事業補助金を交付することで、地域活性化を推進すると同時に、全国に広く情報発信しながら、観光資源との連動を図り、更なる観光客の誘客につなげることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、補助対象事業費から、国、県その他から受けた補助金を控除した額を予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするものは、永平寺町補助金等交付規則(平成18年永平寺町規則第38号。以下、「規則」という。)第3条の規定により、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第5条　補助金の交付の決定を受けたもの(以下「補助金交付決定者」という。)は、補助対象事業が完了した日から起算して30日を経過する日までに、規則第13条の規定により実績報告書(様式第7号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第6条　町長は、前条の実績報告書の提出があった場合において、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条の規定により、補助金交付額確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　前条により額の確定を受けたものは、通知書を受け取った日から30日以内に、規則第16条により、補助金等交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、担当職員に補助対象事業の実施に係る帳簿その他の関係書類について必要な調査をさせることができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第9条　町長は、補助金交付決定者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については規則によるものとする。