(目的)

第1条　この要綱は、町内の自治会において設置及び管理する防犯カメラについて、その設置に係る費用の全部又は一部を補助することにより防犯カメラの整備を図り、もって安全で安心なまちづくりに資することを目的とし、永平寺町補助金等交付規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「防犯カメラ」とは、犯罪の防止を目的として特定の場所に継続的に設置されるカメラで、かつ、特定の個人を識別することができる画像を撮影し、記録する機能を有するものをいう。

(補助対象事業費)

第3条　補助金の交付の対象となる事業費は、自治会が行う防犯カメラを新規で設置する事業に要する経費とする。ただし、保守、修理、電気料金などの維持管理に係るもの及び振込手数料は除くものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条に定める補助金の対象となる経費の額とする。ただし、150,000円を補助限度額とする。

(補助の対象となる要件等)

第5条　補助の対象となる防犯カメラの要件は、次のとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助団体の代表者は、補助金の交付を受けようとするときは、永平寺町防犯カメラ設置補助金交付申請書(様式第1号)に次の掲げる書類を添えて、指定された期日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、速やかに交付の決定をし、永平寺町防犯カメラ設置補助金交付決定通知書(様式第3号)により補助団体に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第8条　補助団体は、補助金の交付が決定した後に、申請内容を変更又は中止するときは、永平寺町防犯カメラ設置補助金変更(事業中止)申請書(様式第5号)に関係書類を添えて提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助団体は、防犯カメラの設置を完了したときは、速やかに永平寺町防犯カメラ設置補助金実績報告書(様式第7号)及び永平寺町防犯カメラ設置補助金請求書(様式第8号)に、次の掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の請求書の提出があったときは、当該請求書の提出があった日の翌日から起算して30日以内に補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助団体が、次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、補助金の全部又は一部について、期限を定めて返還を命ずることができる。

(書類の保存)

第12条　補助団体は、補助金に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、かつ、これらの書類を当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(防犯カメラの維持管理)

第13条　補助団体は、防犯カメラの設置を完了した日から起算して5年間は、当該防犯カメラを適切に維持管理しなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。