(目的)

第1条　この要綱は、避難路に面し、地震等の自然災害により倒壊の危険性があるブロック塀の除却又は建替え若しくは改修を行う者に対し、永平寺町ブロック塀等の安全対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(補助対象工事)

第3条　補助金の交付の対象となる工事は、避難路に面する危険ブロック塀等の除却(一部除却を含む)又は建替え若しくは改修とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象者は、次の各号の全ての要件を満たす者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象者が行う補助対象工事に要する費用とし、補助金の額は、予算の範囲内で次に掲げる額を合算した額とする。(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「対象者」という。)は、永平寺町ブロック塀等の安全対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときはその内容を審査し、交付することを決定したときは、永平寺町ブロック塀等の安全対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、対象者に通知するものとする。

(変更及び辞退)

第8条　前条第1項に規定する交付決定を受けた対象者が申請の内容を変更する場合は、速やかに永平寺町ブロック塀等の安全対策事業補助金変更承認申請書(様式第3号)に内容を確認できる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(工事の完了期限)

第9条　対象者は、補助対象年度の2月末までに補助対象工事を完了しなければならない。

(実績報告)

第10条　対象者は、補助事業が完了したときは、速やかに永平寺町ブロック塀等の安全対策事業実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　町長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書の内容を審査し、適正と認められる場合は、補助金の額を確定し、速やかに永平寺町ブロック塀等の安全対策事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により対象者に通知するものとする。

(交付請求)

第12条　前条に規定する通知を受けた対象者は、速やかに永平寺町ブロック塀等の安全対策事業補助金交付請求書(様式第8号)により、補助金の交付の請求を町長に行わなければならない。

(調査等)

第13条　町長は、申請内容等に関して必要な調査を行うことができる。

(交付の取消し)

第14条　町長は、対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取消したときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めて、既に交付した金額の全部又は一部を返還させるものとする。

(書類等の保管)

第16条　対象者は、補助事業に係る書類等を補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(個人情報の利用目的)

第17条　町長は、本事業の実施に関して知り得た個人情報については、本事業の目的を達成するために必要な限度において、国及び県へ提供することができる。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。