(目的)

第1条　この要綱は、空き家住宅の有効活用を図りつつ、永平寺町への移住者の定住促進及び子育て世帯、新婚世帯、進出企業の従業員等の住環境の向上を図るとともに、多世帯の同居及び近居の推進を目的に、子育て世帯等に対して永平寺町住み続ける福井支援事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付を受けることができる者は、10年以上居住する見込みのある者(ただし、第3号については、この限りではない。)で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象住宅)

第4条　補助の対象となる住宅は、前条第1項第1号から第3号においては永平寺町空き家・空き地バンクに登録されている一戸建て住宅とする。ただし、補助対象者が前条第1号カ又は第2号カに該当する場合には、永平寺町空き家・空き地バンクに登録されている一戸建て住宅であることを要しない。

(空き家購入への補助)

第5条　補助の対象となる空き家の購入は、子育て世帯、移住者、新婚世帯、進出企業の従業員等及び新たに多世帯同居・近居をするために空き家を購入する者が居住するため、空き家の所有者と売買契約を締結しているものとする。

(空き家リフォームへの補助)

第6条　補助の対象となる空き家のリフォーム工事(以下「対象工事」という。)は、空き家の質を向上させるための工事で、次の各号のいずれかに該当する工事とする。(ただし、改修後の延床面積の2分の1以上が住宅の用に供されるものに限る。)

(旧耐震住宅の建替えへの補助)

第7条　補助の対象となる旧耐震住宅の建替えは、一戸建て住宅の除却工事に要する費用とする。(除却に伴う住宅内家財の処分に係る費用は対象としない。)

(多世帯同居リフォームへの補助)

第8条　補助の対象となるリフォーム工事は、多世帯同居に必要となる工事のうち次の各号のいずれかに該当する工事とする。

(空き家購入への補助に係る申請書の審査)

第9条　空き家購入への補助金を受けようとする者(以下「購入対象者」という。)は、永平寺町住み続ける福井支援事業補助金交付申請書兼完了実績報告書(様式第1号。以下「交付申請書兼完了実績報告書」という。)に別表第1に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(空き家リフォームへの補助に係る申請書の審査)

第10条　空き家リフォームへの補助金を受けようとする者(以下「リフォーム対象者」という。)は、永平寺町住み続ける福井支援事業補助金交付申請書(様式第3号。以下「交付申請書」という。)に別表第2に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(旧耐震住宅の建替えの補助に係る申請書の審査)

第11条　旧耐震住宅の建替えへの補助金を受けようとする者(以下「建替え対象者」という。)は、永平寺町住み続ける福井支援事業補助金交付申請書(様式第5号。以下「交付申請書」という。)に別表第3に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(多世帯同居リフォームへの補助に係る申請書の審査)

第12条　多世帯同居リフォームへの補助を受けようとする者(以下「同居リフォーム対象者」という。)は、永平寺町住み続ける福井支援事業補助金交付申請書(様式第3―3号)に別表2に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更及び辞退)

第13条　第10条第3項、第11条第3項又は前条第2項の通知を受けた対象者が、申請の内容を変更する場合は、永平寺町住み続ける福井支援事業補助金計画変更申請書(様式第7号)に別表第2、別表第3に掲げる関係書類のうち変更に係る書類を添えて町長に提出しなければならない。

(工事の完了期限)

第14条　リフォーム対象者、多世帯同居リフォーム対象者及び建替え対象者は、町長が別に定める日までに工事を完了しなければならない。

(実績報告及び補助金の額の確定)

第15条　リフォーム対象者、多世帯同居リフォーム対象者及び建替え対象者は、対象工事が完了したときは、すみやかに永平寺町住み続ける福井支援事業補助金完了実績報告書(様式第10号。以下「完了実績報告書」という。)に別表第4、別表第5、別表6に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(代理受領制度)

第16条　リフォーム対象者又は同居リフォーム対象者は第10条第1項又は第12条第1項の交付申請書を提出してから、前条第1項の完了実績報告書を提出するまでに、代理受領に係る委任状(様式第15号)を町長に提出することで当該補助金の受領を事業者に委任することができる。

(補助金の請求及び支払い)

第17条　購入対象者は第9条第3項の通知、リフォーム対象者、多世帯同居リフォーム対象者及び建替え対象者は第15条第3項の通知を受けたときは、すみやかに永平寺町住み続ける福井支援事業補助金交付請求書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(調査等)

第18条　町長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、工事に関しての調査等を行うことができる。

(交付の取消し)

第19条　町長は、購入対象者、リフォーム対象者、多世帯同居リフォーム対象者、建替え対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第9条第3項、第10条第3項、第11条第3項の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第20条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めて既に交付した金額の全部又は一部を返還させるものとする。

(書類の保管)

第21条　購入対象者、リフォーム対象者、建替え対象者は、補助事業に係る書類等を補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(個人情報の利用目的)

第22条　町長は本事業の実施に関して知り得た個人情報については、本事業の目的を達成するために必要な限度において、国及び県に提供することができる。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。