(目的)

第1条　この要綱は、既存住宅の多世帯同居につながる改修工事等に要する費用の一部を予算の範囲内において補助することにより、多世帯同居の推進を図ること及び空き家の発生を予防することを目的に、永平寺町住み続ける福井支援事業(多世帯同居)(以下「事業」という。)に要する経費に係る補助金の交付について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に該当する者とする。

(補助対象となる工事)

第4条　補助の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、次に掲げるすべての要件を満たす工事とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、対象工事に要する費用及び諸経費を合計した額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)に2分の1を乗じて得た額(千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。)とし、60万円を限度とする。

(申請書の審査)

第6条　この補助金を受けようとする者(以下「対象者」という。)は、対象工事に係る工事請負契約の締結の前に永平寺町住み続ける福井支援事業(多世帯同居)補助金交付申請書(様式第1号)に別表第1に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更及び辞退)

第7条　前条第2項の通知を受けた対象者が、申請の内容を変更する場合は、永平寺町住み続ける福井支援事業(多世帯同居)補助金計画変更申請書(様式第4号)に別表第1に掲げる関係書類のうち変更に係る書類を添えて町長に提出しなければならない。

(工事の完了期限)

第8条　対象者は、町長が別に定める日までに工事を完了しなければならない。

(実績報告及び補助金の額の確定)

第9条　対象者は、対象工事が完了したときは、すみやかに永平寺町住み続ける福井支援事業(多世帯同居)補助金完了実績報告書(様式第7号)に別表第2に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び支払い)

第10条　対象者は、前条第2項の通知を受けたときは、すみやかに永平寺町住み続ける福井支援事業(多世帯同居)補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(調査等)

第11条　町長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、工事に関しての調査等を行うことができる。

(交付の取消し)

第12条　町長は、対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第7条第2項の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めて既に交付した金額の全部又は一部を返還させるものとする。

(書類の保管)

第14条　対象者は、補助事業に係る書類等を補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(個人情報の利用目的)

第15条　町長は、本事業の実施に関して知り得た個人情報については、本事業の目的を達成するために必要な限度において、国及び県へ提供することができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。