(目的)

第1条　この要綱は、永平寺町で直系親族と近居しようとする者に対して、一戸建て住宅の取得に要する費用の一部を予算の範囲内において補助することにより、永平寺町への定住を促進するとともに、子育てや介護の面で助け合いながら暮らすことのできる多世帯近居の推進を図ること及び居住者の居住を推進する地域の形成を図ること並びに空き家の発生等を予防することを目的に、永平寺町住み続ける福井支援事業(多世帯近居)(以下「事業」という。)に要する経費に係る補助金の交付について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に該当する者とする。

(補助対象住宅)

第4条　補助の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、次に掲げるすべての要件を満たす工事とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次に定める額とする。

(申請書の審査)

第6条　この補助金を受けようとする住宅建設者(以下「申請者」という。)は、永平寺町住み続ける福井支援事業(多世帯近居)補助金交付申請書(様式第1号)に別表第1に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更及び辞退)

第7条　前条第2項の通知を受けた申請者が、申請の内容を変更する場合は、永平寺町住み続ける福井支援事業(多世帯近居)補助金計画変更申請書(様式第4号)に別表第1に掲げる関係書類のうち変更に係る書類を添えて町長に提出しなければならない。

(工事の完了期限)

第8条　申請者は、町長が別に定める日までに建設工事を完了しなければならない。

(実績報告及び補助金の額の確定)

第9条　申請者は、建設工事が完了したときは、すみやかに永平寺町住み続ける福井支援事業(多世帯近居)補助金完了実績報告書(様式第7号)に別表第3に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び支払い)

第10条　申請者は、第6条第5項又は前条第2項の通知を受けたときは、すみやかに永平寺町住み続ける福井支援事業(多世帯近居)補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(対象住宅を購入する場合の手続き)

第11条　住宅購入者がこの補助金を受けようとする場合において第6条第1項、第2項、及び第10条の規定を準用する。この場合において、第6条第1項中「住宅建設者」とあるのは「住宅購入者」と、「補助金交付申請書(様式第1号)」とあるのは「補助金交付申請書兼完了実績報告書(様式第1―2号)」と、「別表第1」とあるのは「別表第2」と、第6条第2項中「交付申請書」とあるのは「交付申請書兼完了実績報告書」と、「交付決定」とあるのは「交付決定及び額の確定」と、「交付決定通知書(様式第3号)」とあるのは「交付決定兼額の確定通知書(様式第3―2号)」とする。

(調査等)

第12条　町長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、現地調査等を行うことができる。

(交付の取消し)

第13条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第7条第2項第5項の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めて既に交付した金額の全部又は一部を返還させるものとする。

(書類の保管)

第15条　対象者は、補助事業に係る書類等を補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(個人情報の利用目的)

第16条　町長は、本事業の実施に関して知り得た個人情報については、本事業の目的を達成するために必要な限度において、国及び県へ提供することができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。