(目的)

第1条　この基準は、事務の処理基準である要綱又は要領(以下「要綱等」という。)の制定について必要な事項を定めることにより、事務の執行手続の適正化を図ることを目的とする。

(要綱等の区分)

第2条　要綱等の区分は、次のとおりとする。

(名称)

第3条　要綱の題名には、「要綱」、「基準」、「方針」又は「細目」という名称を用いるものとする。

(発令形式)

第4条　町民への周知が必要なものは、「告示」の形式をとり、行政組織の内規であるものは「訓令」の形式をとるものとする。

(規定の形式)

第5条　要綱の規定の形式は横書きとし、条で構成するのを原則とする。ただし、条名は「第1条、第2条・・・」とアラビア数字を用い、号名は「(1)、(2)、(3)・・・」で表すものとする。

(登録)

第6条　要綱等を制定し、又は改廃したときは、総務課長に届け出て、登録を受けなければならない。

(例規集への掲載)

第7条　発令形式が告示のものは、例規集に掲載する。