○上志比地区定住促進に向けた住宅用地取得・住宅早期建築等助成金交付要綱

令和2年9月30日

告示第144号

(目的)

第1条 この要綱は、永平寺町(以下「町」という。)が上志比地区における定住を促進するため、町が山王地区で分譲する住宅用地(以下「山王分譲地」という。)を取得し、住宅を新築した者に、上志比地区定住促進に向けた住宅用地取得・住宅早期建築等助成金の交付について、永平寺町補助金等交付規則(平成18年永平寺町規則第38号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 新築 独立しても居住できる居室を有する建物で、台所、便所及び浴室の設備を有する建物を造ることをいう。

(2) 住宅 居住する用に供する一戸建て住宅(店舗併用住宅の場合は、居住の用に供する部分の延べ面積が建物全体の延べ面積の2分の1以上あるもの)をいう。

(助成金の種類)

第3条 助成金は住宅用地取得助成金と住宅早期建築助成金から構成される。

(助成金の対象経費)

第4条 住宅用地取得助成金及び住宅早期建築助成金の対象となる経費は、土地の取得にかかる経費とする。

(住宅用地取得助成金)

第5条 住宅用地取得助成金の交付要件、交付金額及び申請に必要な書類は次のとおりとする。

交付要件

交付金額

提出書類

助成の対象となる住宅用地とは次の要件を全て満たすもので所有権移転登記後2ケ月以内に申請書を提出するものとする。

(1) 山王分譲地を購入した者で、助成金申請時に満45歳未満であること。

(2) 取得した土地の所有権を有していること。

山王分譲地取得価格の10分の1とし、1,000円に満たない額はこれを切り捨てるものとする。

・上志比地区定住促進に向けた住宅用地取得助成金交付申請書(様式第1号)

・土地代金領収書(写)

・定住誓約書

・土地売買契約書(写)

・土地登記事項証明書

・入居予定者全員の住民票

2 住宅用地取得助成金は、一世帯につき一回のみ申請できるものとする。

(住宅早期建築助成金)

第6条 住宅早期建築助成金の交付要件、交付金額及び申請に必要な書類は次のとおりとする。

交付要件

交付金額

提出書類

助成の対象となる住宅とは次の要件を全て満たすもので、住宅建築完了後2ケ月以内に申請書を提出するものとする。

(1) 第5条による助成金の交付を受けた者であること。

(2) 山王分譲地の所有権移転登記完了後2年以内に住宅建築等が完了した住宅であること。

(3) 住宅の床面積が100m2以上であること。

(4) 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「建築基準法」という。)その他関係法令の基準を満たしていること。

(5) 建築した住宅の所有権を有していること。

山王分譲地取得価格の10分の1とし、1,000円に満たない額はこれを切り捨てるものとする。

・上志比地区定住促進に向けた住宅早期建築助成金交付申請書(様式第2号)

・建築工事請負契約書(写)

・家屋登記事項証明書

・建物平面図

・工事写真(着工前・工事中・完成後)

・世帯全員の住民票

・納税義務のある世帯員全員の過去2年分の市区町村税の納税証明書

2 住宅早期建築助成金は、1世帯につき1回のみ申請できるものとする。

3 住宅建築等が完了とは、当該住宅の所有権保存登記が完了し、住民登録を当該住宅に移動完了したことをいう。

(補助対象の例外)

第7条 前2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、補助金の交付対象としない。

(1) 国、県及び町の同様の補助制度の対象となった場合は、当該補助制度に係る全部又は一部。

(2) 前号に掲げるもののほか、町長が助成金の交付を不適当と認める工事。

(交付申請)

第8条 住宅用地取得助成金を受けようとする者は、上志比地区定住促進に向けた住宅用地取得助成金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

2 住宅早期建築助成金を受けようとする者は、上志比地区定住促進に向けた住宅早期建築助成金交付申請書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

3 町長は、前項の交付申請書のほか、必要な書類を提出させ、又はその一部を省略させることができる。

(助成金の交付決定)

第9条 町長は、前条の交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じた調査を行い、適当と認めるときは予算の範囲内で助成金の交付を決定し、上志比地区定住促進に向けた(住宅用地取得・住宅早期建築)助成金交付決定通知書(様式第3号)により助成対象者に通知するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第10条 助成対象者は、前条の通知を受けたときは、速やかに上志比地区定住促進に向けた(住宅用地取得・住宅早期建築)助成金交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定により助成金の請求を受けたときは、速やかに対象者に対して支払うものとする。

(調査等)

第11条 町長は、助成金の交付に関し必要があると認めるときは、必要な事項についての調査等を行うことができる。

(交付の取消し)

第12条 町長は、対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第9条の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他の不正行為により助成金の交付決定又は交付を受けたとき。

(2) 助成金の交付を受けた日から起算して10年以内に町から転出したとき。

(3) その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。

(助成金の返還)

第13条 町長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消したときは、その取消しに係る助成金について、期限を定めて既に交付した金額の全部又は一部を返還させるものとする。

(書類の保存)

第14条 対象者は、助成事業に係る書類等を助成事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して10年間保存しなければならない。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、令和2年10月1日から施行する。

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上志比地区定住促進に向けた住宅用地取得・住宅早期建築等助成金交付要綱

令和2年9月30日 告示第144号

(令和2年10月1日施行)