○新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する永平寺町固定資産税の課税標準の特例措置に関する基準要綱

令和2年11月2日

告示第159号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方税法附則第63条(令和2年12月31日までの期間においては第61条)に規定する新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(軽減対象)

第2条 新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小事業者等が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋及び償却資産(以下「特例対象資産」という。)に対して令和3年度に課する固定資産税とする。

(中小事業者等の範囲)

第3条 前条に規定する中小事業者等は、次の各号の全てに該当するものとする。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を営んでいないもの

(2) 資本又は出資を有する法人の場合、資本金又は出資金の額が1億円以下であり、かつ、次に掲げる事項の何れにも該当しないもの

 同一の大規模法人に発行済株式又は出資(その有する自己の株式又は出資を除く。において同じ。)の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人

 複数の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人

(3) 資本又は出資を有しない法人又は租税特別措置法第10条第7項第6号に規定する中小事業者である場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下であること。

(軽減額)

第4条 軽減額は、当該特例対象資産に係る固定資産税の課税標準額となるべき価格に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、当該中小事業者等の事業収入割合(令和2年2月から10月までの間における、連続する3月の期間の当該中小事業者等の収入の合計額を当該期間の初日の1年前の日から起算して3月を経過するまでの期間の当該中小事業者等の収入の合計額で除して得た割合をいう。次号において同じ。)が100分の50以下となる場合は零とする。

(2) 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、当該中小事業者等の事業収入割合が100分の70以下となる場合は2分の1とする。

(申告期間)

第5条 この要綱に定めるところに基づき、固定資産税の課税標準の特例を受けようとする場合は、令和2年11月2日から令和3年2月1日までの期間において、町長に申告がされた場合に限り適用するものとする。ただし、期間の経過後に申告がされた場合、当該期間内に申告がされなかったことについてやむを得ない理由があると認めるときは、当該申告に係る特例対象資産につき前条の規定を適用するものとする。

(申告様式)

第6条 前条に規定する申告の様式は、別記様式(以下「申告書」という。)によるものとする。

(添付書類)

第7条 申告書に添付する書類は、第4条の各号の何れかに該当する旨を証する書類及び特例対象資産一覧の書類とする。ただし、町長が必要と認めるときは追加書類の提出を求めることができる。

第8条 申告書は第5条に定める期間内において、申告書様式裏面の認定経営革新等支援機関等確認欄に確認の記載及び押印があるものについて受付けるものとする。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

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新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する永平寺町固定…

令和2年11月2日 告示第159号

(令和2年11月2日施行)

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