(趣旨)

第1条　この要綱は、永平寺町ふるさと納税大学等支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、永平寺町が受納したふるさと納税寄附金(以下「寄付金」という。)の一部を財源として交付することに関し、永平寺町補助金等交付規則(平成18年永平寺町規則第38号。以下「規則」という。)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(補助事業者)

第2条　補助金交付の対象は、町内に所在する大学、短期大学及び専門学校(以下「補助事業者」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助事業者が行うふるさと納税寄附金「大学等支援事業」に係る事業とする。

(事業実施期間)

第4条　補助事業の実施期間は、交付の決定日から翌年3月31日までの期間とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業の実施に要する経費のうち補助事業者が寄附金活用事業として提示した事業に係る経費とする。

(補助金額等)

第6条　補助金額は、補助事業に対しての寄附額に10分の7を乗じた額を限度とする。ただし、補助金額の算定に係る寄附の受付期間は、前々年度1月から前年度12月までの期間とする。

(補助金の不交付)

第7条　補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の全部又は一部を交付しないことがある。

(交付申請)

第8条　補助事業者は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書(規則様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　町長は、前条に規定する申請があったときは、内容を審査し、交付することを決定したときは、規則第6条に規定する補助金等交付指令書(規則様式第2号)により通知するものとする。また、交付しないことを決定したときは、同条第2項に規定する補助金等不交付(交付取消し)決定通知書(規則様式第3号)により通知するものとする。

(補助事業の変更)

第10条　補助金の交付決定を受けた補助事業者は、次の各号に掲げる場合には、規則第8条の規定に基づき、補助金等交付変更承認申請書(規則様式第4号)を町長に提出し、補助金等交付変更承認決定通知書(規則様式第5号)により承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに規則第13条に規定する補助金等実績報告書(規則様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。提出期限は、補助事業完了後40日を経過する日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日とする。

(額の確定)

第12条　町長は、前条の報告を受けた場合において、報告書類の審査及び現地調査等により補助事業の成果を確認し、交付の決定内容及び条件に適合すると認めたときは、速やかに交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等確定通知書(規則様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第16条の規定に基づき、補助金等交付請求書(規則様式第9号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、補助金の交付の決定を取り消し、又は変更した場合において、補助事業の当該取消し又は変更に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(帳簿の備付け等)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を事業完了後5年間整理保管しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第17条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、ふるさと納税大学等支援事業補助金に必要な事項については、町長が別に定めるものとする。