(目的)

第1条　この事業は、在宅の高齢者に対しすこやか介護用品支給事業(以下「事業」という。)に係る経費を助成することにより、在宅高齢者が安らかでより快適な生活を保障するとともに、家族の介護者の精神的、経済的負担を軽減することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は永平寺町とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、満75歳の高齢者及び町長が要支援1以上と判断する者のうち、支給の必要があると認める者とする。

(事業内容)

第4条　対象者に対して介護用品を支給する。対象品目は次のとおりとする。

(申請手続)

第5条　この事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、「すこやか介護用品支給申請書」(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(支給方法)

第6条　介護用品の支給に当たっては、「すこやか介護用品支給券」(様式第2号)(以下「支給券」という。)をもって支給するものとする。

(支給券)

第7条　支給券は、利用者1人につき1年度における交付枚数は12枚を限度とする。

(支給限度)

第8条　介護用品の支給限度は、それぞれ次のとおりとする。

(支給対象者の決定・取消)

第9条　町長は前条の申請書を受理したときは、速やかに必要な調査を行い、支給の要否を決定し、「すこやか介護用品支給決定通知書」(様式第3号)により、利用者に通知するものとする。

(利用異動の届出)

第10条　利用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに「すこやか介護用品支給事業利用者異動届」(様式第4号)に未使用の支給券を添えて町長に届け出なければならない。

(再交付の制限)

第11条　支給券は、紛失しても再交付はしないものとする。

(禁止事項)

第12条　支給券を目的に反して使用したり、譲渡、交換、貸付、又は担保に供したりしてはならない。

(助成額の返還)

第13条　町長は、利用者がこの要綱の規定に違反するなど不正行為により助成を受けたときは、利用者から助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(事業者の指定手続き)

第14条　すこやか介護用品支給事業の対象品目を「すこやか介護用品支給券」により販売しようとする者(以下「指定事業者」という。)は、「すこやか介護用品取扱事業者申請書」(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(事業者の指定)

第15条　町長は前条の申請書を受理したときは、速やかに必要な調査を行い、指定の要否を決定し、「すこやか介護用品取扱事業者指定通知書」(様式第6号)により、指定事業者に通知するものとする。

(指定事業者異動の届出)

第16条　指定事業者は所在地を変更したとき、又は事業を休止するに至ったときは、「すこやか介護用品取扱事業者異動届」(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。