(目的)

第1条　この要綱は、永平寺町病児デイケア促進事業実施要綱(平成18年永平寺町告示第17号。以下「実施要綱」という。)に基づき事業を実施するに当たり、医療機関又は教育・保育施設に付設して病児保育施設又は病後児保育施設を設置するときに必要な費用の一部を予算の範囲内において補助することにより当該施設の設置を促進し、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　この要綱による補助金の交付の対象となる者は、病児・病後児保育施設を設置する者(以下「施設設置者」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象は、施設設置者が行う施設整備及び設備整備に要する経費(以下「対象経費」という。)とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額等は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第6条　施設設置者が補助金の申請をしようとするときは、病児・病後児保育施設整備費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定し、施設設置者に病児・病後児保育施設整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更の承認)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた施設設置者が次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに病児・病後児保育施設整備事業変更申請書(様式第3号)を町長に提出し、町長の承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに、病児・後児保育施設整備費補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて提出しなければならない。

(額の確定及び交付)

第10条　町長は、実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、病児・病後児保育施設費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(検査等)

第11条　町長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対して、補助事業に関し必要な検査をすることができる。

(関係書類の整理保存)

第12条　補助事業者は、補助金に係る収支を整理記帳し、その証拠書類、帳簿等を事業の完了の翌年度から5年間整理保存しなければならない。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第13条　町長は、補助事業者が規則若しくはこの要綱の規定、補助金の交付の決定に付した条件、又は町長の指示に違反したときは、補助金の交付の決定額の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。