(趣旨)

第1条　この要綱は、永平寺町補助金等交付規則(平成18年永平寺町規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第17条第1項の規定により永平寺町内に設置し、又は設置しようとする私立幼保連携型認定こども園の施設整備に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条　この補助金は、私立幼保連携型認定こども園の施設を整備することにより、施設の安全確保及び保育環境の向上を図ることを目的とする。

(補助事業者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、永平寺町内において私立幼保連携型認定こども園を設置し、又は設置しようとする社会福祉法人又は学校法人とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、別表に定めるとおりとする。

(端数処理)

第5条　補助金の額の決定に当たっては、算出した額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(事前協議)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、当該補助事業を実施する前年度の7月末日までに、私立幼保連携型認定こども園施設整備費補助金協議書(様式第1号)を提出しなければならない。ただし、入所児童の安全確保のため緊急的に必要と認められるもの又は待機児童対策のため必要と認められるものについては、この限りでない。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、当該事業に係る入札後着手前までに、私立幼保連携型認定こども園施設整備費補助金交付申請書(様式第2号)に関係書類を添えて提出しなければならない。

(交付の決定通知)

第8条　町長は、前条の規定により交付申請があり、その内容を適当と認めたときは、予算の範囲内において交付の決定をし、私立幼保連携型認定こども園施設整備費補助金交付決定通知書(様式第3号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付の除外要件)

第9条　前条の規定にかかわらず、町長は、第7条の規定により補助金の交付の申請をした者が次のいずれかに該当する場合は、交付の決定を行わないことができる。

(計画変更)

第10条　補助事業者が、補助事業の内容を変更(町長が認める軽微な変更を除く。)しようとするときは、町長に私立幼保連携型認定こども園施設整備費補助金計画変更承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて提出しなければならない。

(変更決定通知)

第11条　町長は、前条第2項の規定により当該補助金の交付の変更を承認したときは、私立幼保連携型認定こども園施設整備費補助金変更決定通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに、私立幼保連携型認定こども園施設整備費補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて提出しなければならない。

(額の確定及び交付)

第13条　町長は、実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、私立幼保連携型認定こども園施設整備費補助金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(検査等)

第14条　町長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対して、補助事業に関し必要な検査をすることができる。

(関係書類の整理保存)

第15条　補助事業者は、補助金に係る収支を整理記帳し、その証拠書類、帳簿等を事業の完了の翌年度から5年間整理保存しなければならない。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第16条　町長は、補助事業者が規則若しくはこの要綱の規定、補助金の交付の決定に付した条件、又は町長の指示に違反したときは、補助金の交付の決定額の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。