(趣旨)

第1条　この要綱は、永平寺町が地域資源等を活かした新たな名産品、土産品、農商工連携商品等の開発、又は新たな技術やアイデアによる新製品の開発を行う事業者に対して、チャレンジ企業支援事業補助金(以下「チャレンジ企業補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　チャレンジ企業補助金の補助対象事業は、永平寺町企業立地促進条例(平成18年永平寺町条例第172号)第3条第2項に規定する助成金等の交付措置となった事業以外の事業で、チャレンジ企業支援事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)で認定された事業とする。

(補助対象者)

第3条　チャレンジ企業補助金の補助対象者は、町税を完納する事業者(町内に住民登録を有する個人、町内に本社を置く法人又は町内に本拠を置く異業種グループをいう。)で、かつ、審査委員会で認定された商品開発事業を町内において実施する事業者とする。

(審査委員会の設置)

第4条　町長は、永平寺町チャレンジ企業支援事業(以下「チャレンジ企業事業」という。)の認定を行うために、審査委員会を設置する。

(事業の認定申請)

第5条　チャレンジ企業事業の認定を受けようとする事業者(以下「認定申請者」という。)は、チャレンジ企業支援事業認定申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)に必要な書類を添えて、町長に提出するものとする。

(審査委員会への諮問)

第6条　町長は、認定申請書を受理したときは、適当と認めたものについて、遅滞なく審査委員会に諮らなければならない。

(認定の決定)

第7条　町長は、当該事業が審査委員会で認定された場合は、永平寺町チャレンジ企業支援事業認定通知書(様式第2号。以下「認定通知書」という。)により、速やかに認定申請者に通知しなければならない。

(認定の基準)

第8条　審査委員会は、チャレンジ企業事業の認定において、次に掲げる基準に適合するか否かを審査しなければならない。

(事業の補助対象期間)

第9条　チャレンジ企業事業の補助対象期間は、おおむね2年以内とする。

(事業計画の変更等)

第10条　認定通知書を受理した事業者(以下「認定事業者」という。)は、認定された当該事業(以下「認定事業」という。)の計画書及び添付書類に記載された事項について変更があったときは、永平寺町チャレンジ企業支援事業計画変更承認申請書(様式第3号。以下「変更承認申請書」という。)に必要な書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更を除くものとする。

(認定の取消し)

第11条　町長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第7条の規定による認定を取り消すものとする。

(認定地位の譲渡又は継承)

第12条　認定事業者は、認定事業の地位を第三者に譲渡又は継承することはできない。

(補助金の交付申請等)

第13条　認定事業者は、認定事業が完了したときは、永平寺町チャレンジ企業支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添えて、速やかに町長に提出するものとする。

(事業の補助対象経費)

第14条　この事業の補助対象経費は、次に掲げるとおりとする。

(事業の補助額)

第15条　この事業の補助金の額は、60万円以上、150万円未満の補助対象経費の2分の1以内で50万円、150万円以上の補助対象経費の2分の1以内で100万円を限度とする。

(補助金の額の確定)

第16条　町長は、第13条の交付申請及び実績報告書を受けた場合において、申請書類等の審査及び現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金の交付の決定の内容及び条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、永平寺町チャレンジ企業支援事業補助金交付決定兼額の確定通知書(様式第6号)により認定事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第17条　認定事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、永平寺町チャレンジ企業支援事業補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。