(目的)

第1条　この告示は、町民のうち学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第2条の規定により設置する小学校又は中学校に在籍する学齢児童又は学齢生徒(以下「児童等」という。)の保護者(法第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)が負担する学校給食費(学校給食法(昭和29年法律第160号)第11条第2項に規定する学校給食費をいう。以下同じ。)を町が負担することにより、児童等の保護者の経済的負担を軽減し、もって町における教育環境の充実に資するとともに、子育てを支援することを目的とする。

(対象者)

第2条　町は、次の各号のいずれかに該当する児童等の保護者を対象者として学校給食費を負担する。

(町が負担する額)

第3条　この告示により町が負担する学校給食費の額は、児童等の給食を提供するために要した食材等の費用と児童等の年間総食数に小学校においては305円を、中学校においては365円を乗じて得た額のいずれか低い額とする。

(負担の方法)

第4条　学校給食費の負担の方法は、次に掲げるとおりとする。

(月例報告)

第5条　永平寺町学校設置条例別表第1及び別表第2に規定する小学校及び中学校の学校長は、学校給食費無償化事業食数月例報告書(様式第1号)を当該報告月の翌月5日までに町長に提出しなければならない。

(交付の申請)

第6条　第4条第2号の規定に該当する児童等の保護者で、助成金を申請しようとする保護者(以下「第4条第2号保護者」という。)は、5月31日までに学校給食費助成金交付申請書兼委任状(様式第2号)をもって当該児童等が在籍する学校の学校長にその権限を委任し、町長に提出しなければならない。

(学校給食費に係る証明書)

第7条　前条の規定により第4条第2号保護者又は第4条第3号保護者から前条に規定する申請書兼委任状をもって委任を受けた学校長は、毎年3月31日までに、当該保護者が負担した学校給食費について在籍する学校長の証明書(様式第4号)を同条に規定する申請書兼委任状に添付して町長に提出しなければならない。

(助成金の決定)

第8条　町長は、前条の規定により提出された学校長の証明書に基づき助成すべき額を決定し、当該児童等の保護者に学校給食費助成金交付決定書(様式第5号)により通知しなければならない。

(助成金の交付)

第9条　第4条第2号保護者から請求の委任を受けた学校長又は第4条第3号保護者は、前条の規定により決定された助成金について交付を受けようとするときは、学校給食費助成金請求書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　町長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(監査)

第11条　永平寺町学校設置条例に基づく学校の給食に関し町長は、当該学校の給食費に関する書類を必要に応じ監査しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。