(趣旨)

第1条　この訓令は、永平寺町下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　下水道事業に、出納その他の会計事務を処理させるため、企業出納員を置く。

(現金取扱員)

第3条　下水道事業に、出納その他の会計事務を処理させるため、現金取扱員を置く。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　町長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の保存等)

第7条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第8条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第9条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第10条　総勘定元帳は、第12条第2項に定める勘定科目の目(項までの科目については項)について口座を設け記帳するものとする。

(帳簿の照合)

第11条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第12条　下水道事業の経理は、損益勘定、負債勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(予算科目)

第13条　下水道事業の予算科目は、次の各号に掲げる収入又は支出の区分に応じ、当該各号に定める科目を基準とする。

(収入の調定)

第14条　上下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は振替伝票を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第15条　上下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(領収書の交付)

第16条　上下水道課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定による公金徴収受託者は、収入の納付を受けた場合は直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第17条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日から5日以内に上下水道課長に引き継がなければならない。

(収入伝票の発行等)

第18条　上下水道課長は、収入の収納を証する書類に基づいて、収入伝票を発行し、現金出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により町長の決裁を受け、内訳簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第19条　上下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けるとともに、予算差引簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第20条　上下水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して町長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡の範囲)

第21条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の5第1項第14号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の範囲)

第22条　施行令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の範囲)

第23条　施行令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(繰替払の範囲)

第24条　施行令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費及びこれに係る収入金は、収入金の過誤納金に係る還付加算金及び当該収入金とする。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第25条　第20条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合に準用する。

(小切手の振出し)

第26条　上下水道課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第27条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手の保管)

第28条　小切手の保管は、上下水道課長が行う。

(領収書等の徴収)

第29条　上下水道課長は、現金の支出又は小切手の振出しをしたときは、債権者の領収書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第30条　上下水道課長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(預り金)

第31条　上下水道課長は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第32条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第33条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第34条　上下水道課長は、前条第1項の規定により預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第35条　上下水道課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、町長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、上下水道課長は、受領書を徴さなければならない。

(固定資産の範囲)

第36条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第37条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第38条　上下水道課長は、固定資産を購入しようとする場合は、当該固定資産の品目、数量、予定価額その他必要な事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに予算差引簿に記帳しなければならない。

(無償譲受け)

第39条　上下水道課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第40条　建設改良工事を施行しようとする場合は、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに予算差引簿に記帳しなければならない。

(取得の報告)

第41条　上下水道課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく町長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第42条　上下水道課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第43条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第44条　第36条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(減価償却の特例)

第45条　上下水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第46条　上下水道課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第47条　上下水道課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース物件についての特例)

第48条　施行規則第55条第1号の規定により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース物件については、施行規則第5条第2項第1号チ及び第2号ル並びに第7条第2項第6号及び第3項第12号の規定を適用しない。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第49条　施行規則第55条第3号の規定により、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース物件で重要性の乏しいものについては、施行規則第5条第2項第1号チ及び第2号ル並びに第7条第2項第6号及び第3項第12号の規定を適用しない。

(引当金の計上)

第50条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第51条　退職給付引当金の計上は、下水道事業の退職給付債務から、福井県市町村職員共済組合への加入時からの負担金の累積額から既に下水道事業職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に福井県市町村職員共済組合における積立金の運用益のうち下水道事業へあん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全下水道事業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第52条　前条に定めるもののほか、第50条各号に掲げる引当金の計上方法については、町長が別に定める。

(予算原案作成方針)

第53条　上下水道課長は、1月31日までに翌年度の予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の送付)

第54条　町長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月10日までに町長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第55条　上下水道課長は、企業の適正な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第56条　上下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第57条　上下水道課長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第58条　上下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに町長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第59条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、上下水道課長が行う。

(決算整理)

第60条　上下水道課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第61条　上下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書の提出)

第62条　上下水道課長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(随意契約)

第63条　施行令第21条の14第1項第1号の規定により随意契約とすることができる場合は、売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)が次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額を超えない場合とする。

(入札保証金及び契約保証金)

第64条　施行令第21条の15の規定により定める入札保証金及び契約保証金の額は、次の各号に掲げる保証金の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(準用規定)

第65条　前2条に定めるもののほか、下水道事業の契約については、永平寺町契約事務規則(平成18年永平寺町規則第40号)の規定(第53条の規定を除く。)を準用する。

(職員の指定)

第66条　地方公営企業法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号。以下この条において「準用地方自治法」という。)第243条の2の8第1項各号に掲げる行為をする権限に属する事務を直接補助する職員で規則で指定するものは、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者とする。

(計理状況の報告)

第67条　上下水道課長は、毎月末日をもって月次計算表及び資金予算表を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第68条　次に掲げる伝票等の様式は、町長が別に定める。