2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　市は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3　市は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する技術開発に努めなければならない。

4　市は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに市民の意見を施策に反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。

2　事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正処理が困難になることのないようにしなければならない。

4　事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保に関する市の施策に協力しなければならない。

2　市民は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する市の施策に協力しなければならない。

2　審議会は、委員15名以内をもって組織する。

3　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

4　委員の任期は2年以内とし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため必要と認めるときは、市民及び事業者に対して指導又は助言を行うことができる。

3　市長は、再利用の可能な廃棄物の収集、廃棄物の処理施設での資源の回収等を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用すること等により、自ら再利用等による廃棄物の減量に努めなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確立等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再利用が可能な包装容器等の普及を図り、使用後の包装、容器等の回収策を講ずる等廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

4　事業者は、市民が商品等の購入に際して、当該商品について適正な包装、容器等を選択することができるように努めるとともに、市民が包装、容器等を不要とし、又はその返却をする場合には、その回収に努めなければならない。

2　前項に規定する保管場所の設置基準は、規則で定める。

2　市民は、商品を購入するに当たっては、当該商品の内容及び包装、容器等が廃棄物となった場合を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

2　市長は、前項の基本的事項に変更があったときは、その都度変更の内容を告示するものとする。

2　市は、家庭廃棄物の適正な処理に支障がないと認めるときは、事業系一般廃棄物(浄化槽汚泥を含む。)を処分することができる。

2　ごみ保管場所を利用する者は、自ら処分できない家庭廃棄物を市長の定める排出方法によりごみ保管場所に持ち出し、市が収集した後は常に清潔にしておかなければならない。

3　住戸数が2戸以上の住宅(長屋、共同住宅、寄宿舎、寮等をいう。以下同じ。)を所有する者又は建設しようとする者は、当該住宅に係る家庭廃棄物のごみ保管場所を設置しなければならない。この場合において、住宅を所有する者又は建設しようとする者は、当該ごみ保管場所について、規則で定めるところにより、あらかじめ市長と協議しなければならない。

2　市長は、前項の規定に違反する行為をした者に対し、戸別ごみ排出場所及びごみ保管場所から家庭廃棄物を収集し、又は運搬しないよう命ずることができる。

2　市長は、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対して、その回収等の措置を講ずるよう必要な協力を求めることができる。

2　占有者等は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処理しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

2　前項の産業廃棄物は、市長が定めて告示するものとする。

2　前項の処理施設の管理者は、当該施設に前条の産業廃棄物を搬入する者が前項の受入基準に従わない場合には、当該産業廃棄物の受入れを拒否することができる。

2　市長は、前項の規定による命令を受けた者が、その命令に従わなかったときは、その旨を公表することができるとともに、一般廃棄物の収集、運搬又は処分することを期限を定めて停止させることができる。

3　前項に規定する期限は、命令を受けた者への指導等の強化のため、当該廃棄物の種類及び量等によってその都度定めるものとする。

2　前項の公共の場所の管理者は、これらの場所の清潔の保持及び適正な管理に努めなければならない。

3　土木、建築等の工事を行う者は、都市の美観を損なわないように、工事に伴う土砂、がれき、廃材等の整理に努めなければならない。

2　前項に規定する手数料の徴収等に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定する手数料の徴収等に関し必要な事項は、規則で定める。

2　既納の手数料は、還付しない。

2　詐欺その他不正な行為により、この条例に定める手数料又は費用の徴収を免れたものには、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

2　清掃指導員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止)

2　恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年条例第35号)は、廃止する。

(経過規定)

3　この条例施行の際、現に改正前の恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、改正後の条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　し尿処理手数料の金額については、別表1の規定にかかわらず平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間は、10リットルにつき50円とする。

3　この条例による改正後の恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に収集したし尿処理手数料及び処理したごみ処分手数料から適用し、同日前に収集したし尿処理手数料及び処理したごみ処分手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年2月5日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に収集したし尿処理手数料及び処理したごみ処分手数料から適用し、同日前に収集したし尿処理手数料及び処理したごみ処分手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第26条の改正規定並びに別表1の改正規定中家庭廃棄物処理手数料の部燃やせるごみ及び燃やせないごみの項及び粗大ごみの項に係る部分は、平成22年3月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「新条例」という。)第26条及び別表1の規定は、平成22年4月1日以後に収集、運搬又は処分する家庭廃棄物から適用し、平成22年3月31日以前に収集、運搬又は処分する家庭廃棄物については、なお従前の例による。

3　新条例第28条及び別表2の規定は、平成22年4月1日以後に処分する産業廃棄物から適用し、平成22年3月31日以前に処分する産業廃棄物については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に処分する事業系廃棄物及び産業廃棄物の手数料から適用し、同日前に処分する事業系廃棄物及び産業廃棄物の手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表1の改正規定中家庭廃棄物処理手数料の部分は、平成24年3月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第18条の2の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に処分する事業系一般廃棄物及び産業廃棄物並びに施行日以後に処理するし尿の手数料から適用し、施行日前に処分する事業系一般廃棄物及び産業廃棄物並びに施行日前に処理するし尿の手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に処分する事業系一般廃棄物及び産業廃棄物並びに施行日以後に処理するし尿の手数料から適用し、施行日前に処分する事業系一般廃棄物及び産業廃棄物並びに施行日前に処理するし尿の手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(一般廃棄物処理手数料の減免に関する経過措置)

2　前項第1号に掲げる規定による改正前の恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第27条の規定により行われていた手数料の減免に関しては、同条の規定は、平成32年3月31日までに処理する家庭廃棄物の手数料に限り、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

(一般廃棄物処理手数料に関する経過措置)

3　附則第1項第2号に掲げる規定による改正後の恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「新条例」という。)別表1の規定のうち次の各号に掲げる一般廃棄物の一般廃棄物処理手数料の金額は、同表の規定にかかわらず、平成34年3月31日までの間に限り、それぞれ当該各号に定める金額とする。

(適用区分)

4　新条例別表1家庭廃棄物処理手数料の部の規定は、附則第1項第2号に定める施行の日(以下「施行日」という。)以後に収集(可燃性粗大ごみ及び不燃性粗大ごみについては施行日以後に収集の申込みを受け付けたもの)又は直接搬入する家庭廃棄物について適用し、施行日前に収集又は直接搬入する家庭廃棄物については、なお従前の例による。

5　新条例別表1(家庭廃棄物処理手数料の部を除く。)及び別表2の規定は、施行日以後に処分する事業系一般廃棄物及び産業廃棄物について適用し、施行日前に処分する事業系一般廃棄物及び産業廃棄物については、なお従前の例による。

(準備行為)

6　新条例別表1に規定する有料指定ごみ袋及びごみ処理券の売りさばきは、施行日前においても、これをすることができる。

7　施行日前に家庭廃棄物の排出に使用された新条例別表1に規定する有料指定ごみ袋及びごみ処理券は、附則第1項第2号に掲げる規定による改正前の恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表1の規定する有料指定ごみ袋及びごみ処理券とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に処分する産業廃棄物の手数料から適用し、施行日前に処分する産業廃棄物の手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に処分する家庭廃棄物、事業系一般廃棄物及び産業廃棄物並びに施行日以後に処理するし尿の手数料から適用し、施行日前に処分する家庭廃棄物、事業系一般廃棄物及び産業廃棄物並びに施行日前に処理するし尿の手数料については、なお従前の例による。