(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第9条の3第2項(同条第9項の規定により準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、同条第1項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る届出及び同条第8項に規定する一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し、市長が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果(以下「調査書」という。)の縦覧手続及び生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)の提出方法を定めることを目的とする。

(対象施設)

第2条　調査書の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設は、次に掲げる施設とする。

(縦覧)

第3条　市長は、法第9条の3第2項の規定により、調査書を公衆の縦覧に供しようとするときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

(写しの交付)

第4条　何人も、前条の規定により、縦覧に供された調査書等の写しの交付を求めることができる。

(意見書の提出)

第5条　法第9条の3第2項の規定により、施設の設置又は変更に関し、利害関係を有する者は、第3条第2項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、市長に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。

(市町村との協議)

第6条　市長は、施設の設置に関する区域が、次の各号の一に該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に報告書等の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について、協議するものとする。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。