(目的)

第1条　この条例は、市民の健康で文化的な生活を阻害している公害をすみやかに除去し、及び公害を未然に防止するため、事業者、市民及び市長の公害の防止に関する責務を明らかにし、並びに公害を防止するうえにおいて必要な施策の基本となる事項を定めることにより、公害対策の総合的推進を図り、もって市民の健康を保護するとともに、快適な生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公害」とは、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。以下同じ。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は快適な生活環境が阻害されることをいう。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動に伴って発生する公害を防止するためその責任と負担において必要な措置を講ずるとともに、市その他の行政機関が実施する公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、自らの日常活動において公害の発生を防止するように努めるとともに、市その他の行政機関が実施する公害の防止に関する施策に寄与するよう努めなければならない。

(市長の責務)

第5条　市長は、第1条の目的を達成するために、国、北海道、その他の行政機関の施策にあわせ、本市の自然的、社会的条件に応じた公害の防止に関する計画及び必要な規制の措置等の施策を策定し、これを実施しなければならない。

(環境保全基準)

第6条　市長は、市民の健康で快適な生活環境を確保するうえにおいて維持されることが必要な大気の汚染、水質の汚濁、騒音に係る環境保全上の基準を定めるものとする。

(土地利用における公害防止の措置)

第7条　市長は、市街地の開発等の土地利用に関する施策の策定及び実施にあたっては、公害の防止に関し必要な措置を講じなければならない。

(都市環境の整備等)

第8条　市長は、公害防止のために必要な下水道等都市施設の整備事業その他都市計画事業の整備を推進するとともに、その事業の策定及び実施にあたっては、公害の防止と良好な生活環境の確保に努めなければならない。

(調査、測定等の体制)

第9条　市長は、公害を防止するために必要な調査、研究を行なうとともに公害の発生状況を把握するための監視及び測定の体制の整備に努めなければならない。

(知識の普及等)

第10条　市長は、公害に関する知識の普及及び公害の防止に関する思想の高揚に努めなければならない。

(他の地方公共団体との協力)

第11条　市長は、他の地方公共団体と協力して、広域的な公害の防止を図るため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

(苦情等の処理体制)

第12条　市長は、公害に関する苦情の処理の体制を整備し、道その他の関係行政機関と協力して、公害に関する苦情の適切な処理に努めなければならない。

(被害者の救済)

第13条　公害の被害を受けた者は、その公害を発生させた事業者に対し、被害に係る措置を希望するときは、その旨を市長に申立てることができる。

(公害監視員の設置等)

第14条　市長は、公害対策の効果的な推進を図るため、公害監視員の設置等の必要な措置を講じなければならない。

(自然環境の保全)

第15条　市長は、公害の防止に関する施策と相まって、公害の防止に資するよう緑地の保護その他自然環境の保全に努めなければならない。

(公害防止協定)

第16条　市長は、公害防止を推進するため必要があると認めるときは、事業者との間に公害防止及び被害の補償等に関する協定を締結するようにしなければならない。

(資金の援助等)

第17条　市長は、事業者が公害の防止のために行なう施設の設置又は改善につき、必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の援助に努めなければならない。

(規制基準の設定)

第18条　規制基準は、法令及び道条例で定めのあるものを除き、規則で定めるものとする。

(規制基準等の遵守義務)

第19条　工場等に特定施設を設置している者は、当該特定施設に係る規制基準(規制基準の定めのないものについては、人の健康又は生活環境に障害を及ぼすおそれのない程度)をこえて、ばい煙等を発生し、排出し、又は飛散させてはならない。

(特定施設の設置の届出)

第20条　工場等に新たに特定施設を設置しようとする者は、あらかじめ規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(経過措置)

第21条　1の施設が特定施設となった際現に工場等にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設が特定施設となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(特定施設の構造等の変更の届出)

第22条　前2条の規定による届出をした者は、その届出に係る第20条第4号から第6号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(受理)

第23条　市長は、前3条の規定による届出があった場合は、届け出をした者に対し、規則で定めるところにより、受理した旨を通知しなければならない。

(計画変更命令)

第24条　市長は、第20条又は第22条の規定による届け出があった場合において、その届け出に係る特定施設において発生し、排出し、又は飛散するばい煙等により公害が発生するおそれがあると認めるときは、その届け出を受理した日から30日以内に限り、その届け出をした者に対し、その届け出に係る特定施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙等の処理の方法に関する計画の変更(第22条の規定による届け出に係る計画の廃止を含む。)又は第20条の規定による届出に係る特定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第25条　第20条又は第22条の規定による届け出をした者は、その届け出が受理された日から30日を経過した後でなければ、それぞれ、その届け出に係る特定施設を設置し、又はその届け出に係わる特定施設の構造等の変更をしてはならない。

(氏名の変更等の届出)

第26条　第20条又は第21条の規定による届出をした者は、その届出に係る第20条第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る特定施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に規則で定めるところにより、その旨を市長に届出なければならない。

(承継)

第27条　第20条又は第21条の規定による届出をした者からその届け出に係る特定施設を譲りうけ、又は借り受けた者は、当該特定施設に係る当該届け出をした者の地位を承継する。

(改善命令等)

第28条　市長は、ばい煙等を発生し、排出する者が、ばい煙等に係る規則基準に適合しないばい煙等を発生し、排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し期限を定めて当該特定施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙等の処理の方法の改善を命ずることができる。

(地盤の沈下の防止)

第29条　工場等に揚水設備(動力を用いて地下水を採取するための設備をいう。以下同じ。)を設置して地下水を採取する者は、地下水の採取に伴う地盤の沈下を防止するように努めなければならない。

(揚水設備に係る基準適合勧告)

第30条　市長は、前条第2項に規定する者が同項の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し期限を定めて同項の基準に従うべきことを勧告することができる。

(産業廃棄物の処理)

第31条　工場等を設置している者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において、適正に処理しなければならない。

(土壌の汚染の防止)

第32条　ばい煙、粉じん又は汚水等であって、人の健康に係る被害を生ずるおそれのある有害物質(カドミウムその他の物質で規則で定めるもの。)を含むものを工場等から排出し、又は飛散させる者は、当該工場等から排出し、又は飛散するばい煙、粉じん又は汚水等に起因する土壌の汚染を生じさせないようにしなければならない。

(事故時の措置)

第33条　工場等の設置者は、故障、破損その他の事故の発生により当該工場等から著しいばい煙等を発生し若しくは排出し、又は発生し若しくは排出するおそれが生じたときは、直ちに操業を縮少又は停止し、その事故の拡大又は再発を防止するため必要な措置を講ずると共にその旨を市長に報告しなければならない。

(拡声機の使用の制限)

第34条　何人も、病院(診療所を含む。)又は学校の周辺その他の騒音を防止することにより、市民の生活環境を保全する必要がある地域であって規則で定める区域においては、規則で定める場合を除き、商業宣伝(移動するものを含む。)を目的として拡声機を使用してはならない。

(夜間の静穏の保持)

第35条　何人も、夜間(午後10時から翌日午前6時までをいう。以下同じ。)においては、道路その他公共の場所において、みだりに附近の静穏を害する行為をしてはならない。

(自動車の使用者等の義務)

第36条　自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。以下同じ。)の使用者その他当該自動車の装置の整備について責任を有する者又は自動車の運転をする者は、当該自動車から発生する排出ガス(自動車の運行に伴い発生する一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、鉛化合物その他人の健康、又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質をいう。以下同じ。)の量及び騒音の大きさの低減を図るため、必要な整備を行ない、又は適正な運転をしなければならない。

(畜舎等の管理)

第37条　畜舎又は家きん・・舎(以下「畜舎等」という。)を設置する者は、畜舎等その他付帯施設を整備するとともに、常に衛生的な管理を行ない、汚物、汚水等の処理にあたっては、水質の汚濁、悪臭等の公害及び病害虫を発生させないよう適切な措置を講じなければならない。

(燃焼不適物の燃焼制限)

第38条　何人も、ゴム、皮革、合成樹脂、廃油、廃酸等の燃焼に伴って著しくばい煙及び有害ガス若しくは悪臭等を発生する物質を屋外で多量に燃焼してはならない。ただし、規則で定める場合にあってはこの限りでない。

(薬剤の使用の制限)

第39条　農作物、森林及び農林産物を害する動植物の防除に用いる薬剤を使用する者は、その使用基準及び処理の方法を遵守しなければならない。

(建設工事の制限)

第40条　屋外での塗装(動力を用いる吹付け塗装をいう。)作業、又は建設工事その他の作業を行なう者は、その作業により発生する粉じん、騒音、振動又は悪臭等の公害の防止について適切な措置を講じなければならない。

(措置の勧告)

第41条　市長は、第31条、第32条、第36条、第37条、第39条、又は第40条の規定に違反する行為をしている者があると認めるときは、その者に対しその実態を除去するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(停止命令)

第42条　市長は、第33条、第34条、第35条、又は第38条の規定に違反する行為をしている者があると認めるときは、当該違反行為の停止その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第43条から第49条まで　削除

(立入検査)

第50条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、関係職員に工場等その他の場所に立ち入り、施設及び関係帳簿類その他の物件を検査させ、又は関係人に対する指示を行なわせることができる。

(報告の徴収)

第51条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、工場等の設置者等に対し、公害の防止に関する状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

(この条例の予想しない公害等に対する特別措置)

第52条　市長は、この条例の予想しない物質、作用等によって生じた公害若しくは事業活動その他人為的活動に伴って生じた環境上の障害により、人の健康若しくは生活環境に著しい影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合において特別の措置を講ずる必要があると認めるときは、その事態を発生させた者に対し、その事態を除去するために必要な措置を講ずるように要請することができる。

(規則への委任)

第53条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

(罰則)

第54条　次の各号の一に該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第54条の2　次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第55条　第20条又は第22条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の罰金に処する。

第56条　次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第57条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。