○恵庭市漁川流域に係る水道水源の水質の保全に関する条例

平成11年4月1日

条例第15号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、水道水源を保護することが必要な地域において、その水質の汚濁の防止のために必要な措置を講ずることにより、漁川流域に係る水道水源の水質の保全を図り、もって市民の健康で文化的な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 水道水源 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第1項に規定する公共用水域(以下「公共用水域」という。)のうち、水道水(水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道により供給される水をいう。)の原水を取り入れる水域をいう。

(2) 水道水源水質保全地域 漁川に係る水道水源及びその上流域においてその水質を保全することが必要な区域として、市長が指定した地域をいう。

(3) 対象事業場 次に掲げる事業場をいう。

 ゴルフ場(面積が1ヘクタール以上であるもの。ただし、ホール数が9未満であり、規則で定めるところにより市長が認めたものを除く。)

 廃棄物の最終処分場(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「施行令」という。)第5条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場及び施行令第7条第14号に規定する産業廃棄物の最終処分場をいう。)

(4) 排出水 対象事業場から公共用水域に排出される水及び安定型産業廃棄物処分場における産業廃棄物の層を通過した雨水等をいう。

(市の責務)

第3条 市は、漁川流域に係る水道水源の水質の保全に関する施策の策定及び実施に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、水道水源の水質を保全するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、市が実施する漁川流域に係る水道水源の水質の保全に関する施策に協力しなければならない。

(市民等の責務)

第5条 何人も、水道水源の保護についての関心と理解を深めるとともに、市が実施する漁川流域に係る水道水源の水質の保全に関する施策に協力しなければならない。

第2章 水道水源水質保全地域の指定等

(水道水源水質保全地域の指定等)

第6条 市長は、漁川流域に係る水道水源及びその上流域において水質を保全することが必要と認められる区域を水道水源水質保全地域として指定するものとする。

2 市長は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、恵庭市環境審議会(恵庭市環境基本条例(平成9年条例第21号)第25条に規定する審議会をいう。以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

3 市長は、第1項の規定により、水道水源水質保全地域を指定したときは、直ちに、その旨を公告しなければならない。

4 前2項の規定は、市長が水道水源水質保全地域を変更し、又は解除しようとする場合において準用する。

第3章 排水基準等

(排水基準)

第7条 水道水源水質保全地域における排水基準は、規則で定める。

2 前項の排水基準は、人の健康に係る被害を生じるおそれがある物質(以下「有害物質」という。)による汚染状態にあっては、排出水に含まれる有害物質の量について、有害物質の種類ごとに定める許容限度とし、それ以外の汚染状態にあっては、その汚染状態を示す項目について、項目ごとに定める許容限度とする。

3 市長は、第1項の規定により排水基準を定める場合は、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

4 前項の規定は、排水基準を変更しようとする場合において準用する。

(生活排水対策)

第8条 生活排水(し尿及び日常生活に伴って排出される台所、洗濯場、風呂場等からの排水(排出水を除く。)。以下「生活排水」という。)を排出する者は、下水道法(昭和33年法律第79号)その他の法律の規定に基づき生活排水の処理に係る措置をとるべきこととされている場合を除き、合併処理浄化槽等の水質浄化に有効と認める設備の整備に努めなければならない。

2 生活排水を排出する者は、生活排水による公共用水域の汚濁の負荷を低減するように努めなければならない。

(家畜等の糞尿の適正処理)

第9条 家畜及び家きんの繁殖若しくは育成をし、又は畜産物の生産をし、これを販売する事業を営む者は、家畜等の糞尿について、その処理施設の整備に努めるとともに、土壌還元等の方法により適正に処理しなければならない。

(肥料の適正使用)

第10条 肥料(肥料取締法(昭和25年法律第127号)第2条第1項に規定する肥料をいう。)を使用して事業を営む者は、その使用につき適正な方法によらなければならない。

第4章 対象事業場の届出等

(対象事業場の設置等の届出)

第11条 水道水源水質保全地域において、対象事業場を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2 水道水源水質保全地域において、次の各号に掲げる対象事業場の区分に応じて当該各号に掲げる構造等の変更をしようとする者は、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) ゴルフ場 面積が1ヘクタール以上のコースの拡張又は3ヘクタール以上のコースの改修

(2) 廃棄物の最終処分場 その構造又は規模の変更(主要な設備の変更を伴わず、かつ、処理能力の10パーセント以上の変更を伴わない軽微な変更を除く。)

3 前2項の規定による対象事業場の設置又は構造等の変更(以下「対象事業場の設置等」という。)の届出は、規則で定める時期までにしなければならない。

(住民説明会の開催)

第12条 対象事業場の設置等の届出をしようとする者は、その届出を行う前に、対象事業場の事業内容、事業活動に係る水道水源の水質に及ぼす影響及びその防止対策について、説明会を開催しなければならない。

2 前項に規定する説明会の開催方法その他説明会に関する事項は、市長が定める。

3 第1項に規定する説明会を開催したときは、当該事項に係る報告書を対象事業場の設置等の届出の際に添付しなければならない。

(計画変更命令)

第13条 市長は、第11条の規定による対象事業場の設置等の届出があった場合において、その届出に係る排出水の汚染状態が第7条の排水基準に適合しないと認めるときは、その届出のあった日から30日以内に限り、その届出をした者に対し、届出に係る対象事業場の設置等の計画の変更を命ずることができる。

(実施の制限)

第14条 第11条の規定による対象事業場の設置等の届出をした者は、その届出をした日から30日を経過した後でなければ、その届出に係る対象事業場を設置し、又はその届出に係る対象事業場の構造等の変更をしてはならない。

(対象事業場の使用廃止等の届出)

第15条 第11条の規定による対象事業場の設置等の届出をした者は、その届出に係る対象事業場の使用を廃止したとき又はその届出に係る事項で規則で定めるものに変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(承継)

第16条 第11条の規定による対象事業場の設置等の届出をした者からその届出に係る対象事業場を譲り受け、又は借り受けた者は、当該対象事業場に係る当該届出をした者の地位を承継する。

2 第11条の規定による対象事業場の設置等の届出をした者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当該届出をした者の地位を承継する。

3 前2項の規定によりその地位を承継した者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

第5章 改善命令等

(排水基準の遵守)

第17条 水道水源水質保全地域において対象事業場を設置している者(以下「対象事業者」という。)は、第7条の排水基準を遵守しなければならない。

(改善命令)

第18条 市長は、対象事業者が、その汚染状態が対象事業場の排水口において、第7条の排水基準に適合しない排出水を排出したとき又は排出するおそれがあると認めるときは、当該事業者に対し、期限を定めて当該対象事業場の維持管理の方法若しくは排出水の処理の方法の改善又は排水の一時停止を命ずることができる。

(氏名の公表)

第19条 市長は、第13条及び前条の規定による命令を受けた者が、その命令に従わない場合には、氏名又は名称並びに法人にあっては代表者の氏名及び事実行為を公表することができる。

(汚染状態の測定等)

第20条 対象事業者は、規則で定めるところにより、対象事業場の排出水の汚染状態を測定し、その結果を記録し保存しておかなければならない。

2 対象事業者は、ゴルフ場について、病害虫等の防除のため使用する農薬の使用量を可能な限り削減するよう努めるとともに、農薬の年間使用計画を策定し、その使用状況を記録し保存しておかなければならない。

3 対象事業者は、規則で定めるところにより、前2項に定める汚染状態の測定結果並びに農薬の年間使用計画及び使用状況を市長に報告しなければならない。

4 対象事業者は、公共用水域の水質の汚濁の状況を考慮して、対象事業場の排水口の位置その他排出水の排出の方法を適切にしなければならない。

第6章 報告及び立入検査等

(報告及び立入検査)

第21条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、対象事業者(対象事業場の設置の工事に着手している者を含む。)に対し、排出水の汚染状態その他の必要な事項に関し報告を求め、又は市長が指定する職員に、その者の対象事業場に立ち入らせ、施設その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(指導等)

第22条 市長は、水道水源水質保全地域において排出水を排出する者に対し、水道水源の水質を保全するために必要な指導、助言及び勧告をすることができる。この場合において、市長は、その者に対し、排出水の汚染状態その他の必要な事項に関し、報告を求めることができる。

第7章 雑則

(水質保全のための要請等)

第23条 市長は、水道水源の水質を保全するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して意見を述べ、又は適当な措置を講ずべきことを要請することができる。

(委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

第8章 罰則

(罰則)

第25条 第13条又は第18条の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

第26条 次の各号の一に該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

(1) 第11条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第14条の規定に違反した者

(3) 第21条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ若しくは忌避した者

(両罰規定)

第27条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条及び第7条の規定は、規則で定める日から施行する。

(平成30年規則第4号で平成30年4月1日から施行)

(経過措置)

2 水道水源水質保全地域が指定された際、現に当該指定地域に対象事業場を設置している者(設置の工事に着手している者を含む。)については、第11条の規定による届出をしたものとみなす。

3 水道水源水質保全地域が指定された際、現に当該指定地域に対象事業場を設置している者(設置の工事に着手している者を含む。)については、第18条の規定は、当該指定の日から3年を経過するまでの間は、適用しない。

(恵庭市環境基本条例の一部改正)

4 恵庭市環境基本条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

恵庭市漁川流域に係る水道水源の水質の保全に関する条例

平成11年4月1日 条例第15号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成11年4月1日 条例第15号