(目的)

第1条　この条例は、豊かな人間環境の創造を基本理念としたきよらかな水と緑豊かなまちづくりを図り、もって市民のやすらぎと潤いのある快適な生活環境の確保に寄与することを目的とする。

(市の責務)

第2条　市は、前条の目的を達成するため、あらゆる施策を通じて、水と緑の推進と自然環境の保全(以下「水と緑の推進等」という。)に努めなければならない。

(市民の責務)

第3条　市民は、みずから美しい自然と豊かな水と緑を愛護し、その推進等に努めるとともに、市が行う施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業活動を行う者は、水と緑の推進等について、みずから必要な措置を講ずるとともに、市が行う施策に協力しなければならない。

(水と緑のまちづくり基本計画の策定)

第5条　市長は、水と緑のまちづくりを推進するために基本計画を定めなければならない。

(公共施設の計画推進)

第6条　市長は、良好な都市環境を確保するため市が設置し、又は管理する道路、河川、公園、学校、住宅、庁舎、会館等の施設(以下「公共施設等」という。)について植樹を行う等水と緑の推進等に努めなければならない。

(民間施設の計画推進)

第7条　宅地の造成その他区画形質の変更を行おうとする者、あるいは工場等を建築しようとする事業者は、水と緑の推進等に努めなければならない。

(緑化推進地区の指定)

第8条　市長は、良好な都市景観を造り出すため、緑化を集中的に推進することが必要であり、かつ、地域住民の積極的な協力が得られると認められる地域を緑化推進地区として指定することができる。

(緑化協定)

第9条　市長は、良好な緑の環境を確保するため、緑化の推進等に関し特に必要と認めるときは、事業者、町内会その他の団体等と緑化協定を締結することができる。

(水辺と緑の日)

第10条　市長は、水と緑の推進等の思想の普及及び高揚を図るため、水辺の日又は緑の日を定め、水と緑の推進及び保全に関する事業を実施するものとする。

(記念樹等)

第11条　市長は、地域の緑化及び緑の愛護思想の高揚を図るため、市民に記念樹を配布することができる。

(公共緑化の市民参加)

第12条　市長は、市民が地域の緑化を図るため公共施設等に、みずから草花や樹木の植栽を行う場合には、指導、助言等必要な便宜を講じるよう努めなければならない。

(みどりの推進員)

第13条　市長は、緑化の推進等を図るため、各地域ごとに、みどりの推進員を置くことができる。

(自然環境保全地区及び保護樹木の指定)

第14条　市長は、良好な緑の環境を形成している樹林地、草地、水辺等又は由緒由来のある樹木若しくは美観風致等を維持するための樹木で、市民の保健休養又は都市景観上保全することが必要と認められるものを、自然環境保全地区又は保護樹木(以下これらを「保全地区等」という。)として指定することができる。

(保全地区等における行為の届出等)

第15条　保全地区等の保全又は保護に影響を及ぼすおそれのある行為で規則に定める行為をしようとする者は、市長にその旨を届け出なければならない。

(行為の制限等)

第16条　市長は、前条第1項による届出があった場合、前条第2項の期間に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その必要限度において同項の期間を30日を超えない範囲において延長することができる。

(通知)

第17条　国の機関、地方公共団体又は規則で定める公団等(以下「国の機関等」という。)が第15条第1項の規定により届出を要する行為をしようとするときは、当該届出の例により、市長にその旨を通知しなければならない。

(行為の中止命令等)

第18条　市長は、第15条第1項の規定による届出をしていない者、第16条第2項の期間を経過しない間に同項の規定による届出に係る行為をしている者若しくは当該行為を行うおそれがあると認められる者又は第15条第2項の規定による指導若しくは勧告に従わない者に対し、その行為を中止させ、若しくは計画の変更を命じ、又は原状回復等必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

(設置)

第19条　この条例により、その権限に属された事項及び市長の諮問に係る水と緑の推進等に関する重要事項を調査審議するため、恵庭市水と緑のまちづくり審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織等)

第20条　審議会は、委員13名以内をもって組織する。

(運営等)

第21条　審議会の運営等について必要な事項は、規則で定めるものとする。

(援助等)

第22条　市は、水と緑の推進等を図るため、必要と認められるときは、技術的な指導及び助言その他援助をすることができる。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。