○恵庭市農業振興地域整備促進協議会条例

昭和47年7月3日

条例第33号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、市長の附属機関として恵庭市農業振興地域整備促進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会は、市長の諮問に応じ農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条に基づき、恵庭市が行う農業振興地域整備計画の策定及び変更並びに整備計画に基づく事業の実施に関し重要な事項を審議する。

(組織)

第3条 協議会は、委員13名以内で組織する。

2 委員は次の各号に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(1) 農業関係機関及び団体の長

(2) 学識経験者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は協議会の審議が終了するまでとする。

2 委員に委嘱された時における当該身分を失った場合は、委員を辞任したものとみなす。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に、会長のほか副会長1人を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は、会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会は、会長が招集する。

2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は、経済部農政課において処理する。

(委任)

第8条 この条例に定めるほか協議会の運営について必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年6月24日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

恵庭市農業振興地域整備促進協議会条例

昭和47年7月3日 条例第33号

(平成9年6月24日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章
沿革情報
昭和47年7月3日 条例第33号
平成9年6月24日 条例第17号