○恵庭市特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成27年12月18日

恵庭市特定不妊治療費助成事業実施要綱(平成17年4月1日実施)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、体外受精及び顕微授精による不妊治療(以下「特定不妊治療」という。)に要する費用の一部を助成することにより、当該治療を受ける者の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 特定不妊治療に要する費用の一部を助成する事業の実施主体は、恵庭市とする。

(対象となる治療等)

第3条 助成の対象となる治療は、別表のAからFまでのいずれかに該当する特定不妊治療(卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、医師の判断により、やむを得ず治療を中断した場合を含む。)とする。ただし、次に掲げる治療は、助成の対象としない。

(1) 夫婦以外の第三者から精子、卵子及び胚の提供を受けて行う不妊治療

(2) 代理母(妻が卵巣及び子宮を摘出したこと等により、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合において、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠及び出産するもの)

(3) 借り腹(夫婦の精子及び卵子は使用できるが、子宮摘出等により妻が妊娠できない場合において、夫の精子及び妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠及び出産するもの)

(対象者等)

第4条 助成の対象となる者は、特定不妊治療以外の治療によっては妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断され、実際に特定不妊治療を受けた治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦のうち、次の各号のいずれにも該当する者(以下「対象者」という。)とする。

(1) 北海道特定不妊治療費助成事業実施要綱(平成16年10月1日実施。以下「北海道要綱」という。)による助成の決定を受けた者

(2) 妻が市内に住所を有する者であること。

(3) 法律上の婚姻をしていること。

(4) 同一の特定不妊治療に要する経費に関して、他の市町村において同等の助成を受けていない者又は受ける見込みのない者

(5) 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの間に申請があった場合については、前々年の所得)の合計額が730万円未満であること。この場合において、所得の範囲及び所得の額の計算方法については、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条及び第3条の規定を準用する。

(6) 北海道要綱において指定する道内の医療機関において治療を受けた者。ただし、やむを得ない事情等により道外の医療機関において特定不妊治療を行った場合にあっては、北海道要綱第4の4(1)及び(2)の規定を準用し取り扱うものとする。

(助成の額)

第5条 助成の額は、特定不妊治療に要した費用に対して、1回の治療(北海道要綱第5に規定する治療をいう。)までとし、当該治療に要した費用から北海道要綱による助成額を差し引いた額又は5万円(別表のC及びFの治療については2万5,000円)のいずれか小さい額を上限とする。

2 特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下「男性不妊治療」という。)を行った場合は、1回の治療につき5万円を上限に助成する。ただし、別表のCの治療を除く。

3 特定不妊治療費助成事業による助成(本市以外の市町村又は都府県による同等の給付を含む。)を受けて子どもをもうけた夫婦が、第2子以降の特定不妊治療を行う場合においては、前2項を準用する。

4 第1項に規定する「特定不妊治療に要した費用」とは、保険外診療による特定不妊治療を受けた場合の自己負担分の費用をいう。ただし、保険診療及び保険外診療を組み合わせて行う混合診療による費用は、特定不妊治療に要した費用として認めないものとする。

(助成の回数)

第6条 助成の回数は、北海道要綱に準じ、次に掲げるとおりとする。

(1) 助成を受けようとする者が、新規で特定不妊治療の助成を受ける場合において、当該助成に係る治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは、年間助成回数(助成の申請をした年度における助成の回数をいう。次号において同じ。)及び通算助成期間については制限しない。ただし、通算助成回数の限度は、43歳になるまでにおいて6回とする。

(2) 助成を受けようとする者が、新規で特定不妊治療の助成を受ける場合において、当該助成に係る治療期間の初日における妻の年齢が40歳以上43歳未満であるときは、通算助成回数の限度を3回とする。

(3) 特定不妊治療費助成事業による助成(本市以外の市町村又は都府県による同等の給付を含む。)を受けて子どもをもうけた夫婦が、第2子以降の特定不妊治療を行う場合にあっては、前2項の通算助成回数の規定にかかわらず、第2子以降の治療の対象となる子どもごとに初めて特定不妊治療の助成を受ける際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは、通算6回(40歳以上であるときは通算3回)まで助成する。

2 前条第1項に規定する「1回の治療」とは、別表のAからFまでの特定不妊治療における採卵準備のための投薬の開始から体外受精又は顕微授精を1回実施するまでの治療の過程をいう。この場合において、以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた授精胚による凍結胚移植も1回とみなす。

(助成の申請)

第7条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、治療が終了した日の属する年度内に、原則として1回の治療の終了毎にその治療が終了した日の翌日から60日以内に市長に対し、恵庭市特定不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して申請を行うものとする。

(1) 北海道特定不妊治療費助成事業の助成決定指令書の写し

(2) 特定不妊治療費助成事業受診等証明書(北海道要綱保福第220号様式)

(3) 住民票(発行日から3月以内のものであって、記載事項(個人番号を除く。)を省略していないもの)

(4) 夫及び妻の所得額を証明する書類(所得証明書、課税証明書、非課税通知書及び住民税額決定書のうち所得額及び控除額がわかるもの)

(5) 治療及び調剤に係る領収書(指定医療機関で指示された他の医療機関の検査等に係る領収書を含む。)

(6) その他対象者等の確認に必要な書類

(助成の決定及び不決定)

第8条 市長は、前条に規定する申請を受け付けたときは、速やかに審査を行い、助成が適当と認めたときは恵庭市特定不妊治療費助成金交付決定通知書(様式第2号)により、助成が適当でないと認めたときは恵庭市特定不妊治療費助成金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、助成が適当であると認めたときは、前項に規定する交付決定の通知の日から起算して30日以内に助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第9条 市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者に対し、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第10条 この要綱に規定するもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から実施する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から実施する。

別表(第3条、第5条、第6条関係)

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恵庭市特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成27年12月18日 種別なし

(平成29年4月1日施行)