○富士山南東消防組合危険物の規制に関する規則

平成28年3月31日

富士山南東消防組合規則第34号

(趣旨)

第1条 この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(仮貯蔵又は仮取扱いの承認申請)

第2条 法第10条第1項ただし書の規定による危険物の仮貯蔵又は仮取扱いの承認を受けようとする者は、省令第1条の6に定める申請書の正本及び副本各1部を消防長に提出しなければならない。

2 消防長は、前項の申請書を提出した者に対し、同項の承認をしたときは危険物仮貯蔵(仮取扱)承認書(様式第2号)に当該申請書の副本を添えて交付し、同項の承認をしないときは危険物仮貯蔵(仮取扱)不承認通知書(様式第3号)に当該申請書の副本を添えて通知する。

(危険物製造所等の設置又は変更の許可申請)

第3条 法第11条第1項の規定による製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は変更の許可を受けようとする者は、政令第6条又は第7条に定める申請書の正本及び副本各1部に当該各条に定める添付書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書を提出した者に対し、同項の許可をするときは危険物製造所等設置(変更)許可証(様式第4号。以下「許可証」という。)に当該申請書の副本を添えて交付し、同項の許可をしないときは危険物製造所等設置(変更)不許可通知書(様式第5号)に当該申請書の副本を添えて通知する。

(完成検査の申請)

第4条 法第11条第5項の規定により製造所等の完成検査を受けようとする者は、省令第6条第1項に定める申請書の正本及び副本各1部を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書を提出した者に対し、法第10条第4項の技術上の基準に適合していると認めたときは省令第6条第2項に定める完成検査済証に当該申請書の副本を添えて交付し、当該基準に適合していないと認めたときは危険物製造所等完成検査不適合通知書(様式第6号)に当該申請書の副本を添えて通知する。

(仮使用の承認申請)

第5条 法第11条第5項ただし書の規定により製造所等の仮使用の承認を受けようとする者は、省令第5条の2又は第5条の3に定める申請書の正本及び副本各1部に次に掲げる書類を添えて、管理者に提出しなければならない。省令第5条の3の規定により製造所等の位置、構造又は設備の変更の許可申請を同時に行う場合も、同様とする。

(1) 工事計画書(様式第7号)

(2) 仮に使用する部分の図面

2 管理者は、前項の申請書を提出した者に対し、同項の承認をしたときは危険物製造所等仮使用承認書(様式第8号)に当該申請書の副本を添えて交付し、同項の承認をしないときは危険物製造所等仮使用不承認通知書(様式第9号)に当該申請書の副本を添えて通知する。

3 第1項の承認を受けた者が、製造所等を仮に使用するときは、当該仮に使用する部分の見やすい箇所に同項の承認を受けている旨の掲示板(様式第10号)を掲げなければならない。

(製造所等の譲渡又は引渡しの届出)

第6条 法第11条第6項の規定により、製造所等の譲渡又は引渡しを受けた者は、省令第7条に定める届出書の正本及び副本各1部を管理者に提出しなければならない。

(完成検査前検査の申請)

第7条 法第11条の2第1項の規定により製造所等の完成検査前検査を受けようとする者は、省令第6条の4第1項に定める申請書の正本及び副本各1部を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書を提出した者に対し、法第10条第4項の技術上の基準に適合していると認めたときは危険物製造所等完成検査前検査適合通知書(様式第11号)(水張検査及び水圧検査にあっては、省令第6条の4第2項に定めるタンク検査済証)に当該申請書の副本を添えて交付し、当該基準に適合していないと認めたときは危険物製造所等完成検査前検査不適合通知書(様式第12号)に当該申請書の副本を添えて通知する。

(品名又は数量の変更届出)

第8条 法第11条の4の規定により、製造所等において貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数を変更しようとする者は、省令第7条の3に定める届出書の正本及び副本各1部を管理者に提出しなければならない。

(製造所等の設置又は変更の許可申請取下げの届出)

第9条 第3条第2項の規定により製造所等の設置又は変更の許可を受けた後、着工しないとき又は完成しないで中止したときは、当該許可を受けた者は、速やかに危険物製造所等設置・変更許可申請取下届出書(様式第13号)の正本及び副本各1部に同項の規定により交付された許可証を添えて、管理者に提出しなければならない。

(製造所等の用途廃止届)

第10条 法第12条の6の規定により、製造所等の用途を廃止した者は、省令第8条に定める届出書に第3条第2項の規定により交付された許可証及び第4条第2項の規定により交付された完成検査済証(完成検査前検査を受けた製造所等にあっては、第7条第2項により交付されたタンク検査証を含む。)を添えて、管理者に提出しなければならない。

(製造所等の使用休止及び再開の届出)

第11条 製造所等の使用を90日以上の期間休止しようとする者は、休止しようとする日の7日前までに、危険物製造所等使用休止(再開)届出書(様式第14号)の正本及び副本各1部に第4条第2項の規定により交付された完成検査済証を添えて、管理者に提出しなければならない。

2 前項の規定は、休止している製造所等の使用を再開しようとする場合について準用する。

3 管理者は、前項において準用する第1項の規定により同項の届出書の提出を受けたときは、当該届出書の副本に同項の規定により提出された完成検査済証を添えて、届出をした者に交付する。

(製造所等の設置者氏名等の変更の届出)

第12条 第3条第2項の規定により製造所等の設置又は変更の許可を受けた者が、政令第6条第1項第1号の事項を変更しようとするとき(法第11条第6項の規定によるときを除く。)は、危険物製造所等設置者氏名等変更届出書(様式第15号)の正本及び副本各1部を管理者に提出しなければならない。

(製造所等の軽微な変更の届出)

第13条 第4条第2項の規定により完成検査済証の交付を受けた者が、法第11条第1項後段の規定による変更許可を要しない軽微な変更又は補修等を行おうとするときは、あらかじめ危険物製造所等軽微な変更工事届出書(様式第16号)の正本及び副本各1部を管理者に提出しなければならない。

2 前項の場合において、溶接、溶断その他火気を使用する作業が行われ、又は火花を生ずる器具が使用されるときは、同項の届出書には、第5条第1項第1号に定める工事計画書を添付しなければならない。

(製造所等の許可証等再交付の申請)

第14条 第3条第2項に規定する許可証又は第7条第2項に規定するタンク検査済証(省令様式第14副によるものを除く。以下「許可証等」という。)の交付を受けた者が、当該許可証等を亡失し、汚損し、又は破損したときは、再交付申請書(様式第17号)の正本及び副本各1部に当該許可証等を添えて(亡失した場合を除く。)、管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書の提出を受けたときは、再交付する許可証等に当該申請書の副本を添えて、申請をした者に交付する。

3 許可証等の亡失による再交付を受けた者が、当該亡失に係る許可証等を発見したときは、これを速やかに管理者に返納しなければならない。

(危険物保安監督者の選任又は解任の届出)

第15条 法第13条第2項の規定により危険物保安監督者の選任又は解任をした者は、省令第48条の3に定める届出書の正本及び副本各1部を管理者に提出しなければならない。

(予防規程の認可申請)

第16条 法第14条の2第1項の規定により予防規程の制定又は変更の認可を受けようとする者は、省令第62条第1項に定める申請書の正本及び副本各1部を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書を提出した者に対し、同項の認可をしたときは予防規程認可書(様式第19号)に当該申請書の副本を添えて交付し、同項の認可をしないときは予防規程不認可通知書(様式第20号)に当該申請書の副本を添えて通知する。

(資料の提出)

第17条 指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱っていると認められる全ての場所(以下「貯蔵所等」という。)の所有者、管理者又は占有者(以下「関係者」という。)は、法第16条の5第1項の規定により資料の提出を命ぜられ、又は報告を求められたときは、危険物製造所等資料提出(報告)(様式第21号)に必要な書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

(物品の収去)

第18条 法第16条の5第1項の規定により危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去するときは、関係者に対して収去書(様式第22号)を交付する。

(災害発生の届出)

第19条 貯蔵所等の関係者は、貯蔵所等において火災その他の災害事故が発生したときは、速やかに危険物製造所等災害発生届出書(様式第23号)を管理者に提出しなければならない。

(その他)

第20条 この規則に定めるもののほか、法、政令及び省令並びにこの規則の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、廃止前の三島市危険物の規制に関する規則(昭和56年三島市規則第6号)、裾野市危険物の規制に関する規則(昭和61年規則第19号)又は長泉町危険物の規制に関する規則(平成16年長泉町規則第16号)の規定によりなされた手続きその他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされものとみなす。

3 この規則の施行の際、現に交付されている製造所等の設置若しくは変更の許可証又は製造所等の仮使用の承認を受けている旨の掲示板は、それぞれこの規則に定める様式に基づく製造所等の設置若しくは変更の許可証又は製造所等の仮使用の承認を受けている旨の掲示板とみなす。

(令和3年1月21日規則第2号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際改正前の様式により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。

(令和3年11月26日規則第19号)

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

様式第1号 削除

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様式第18号 削除

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富士山南東消防組合危険物の規制に関する規則

平成28年3月31日 規則第34号

(令和4年1月1日施行)

体系情報
第7編 務/第1章 火災予防
沿革情報
平成28年3月31日 規則第34号
令和3年1月21日 規則第2号
令和3年11月26日 規則第19号