○富士山南東消防組合火災調査規程

平成28年4月1日

富士山南東消防組合消防本部訓令第10号

(趣旨)

第1条 この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災の調査(以下「調査」という。)を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 火災 人の意図に反して発生し若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの又は人の意図に反して発生し若しくは拡大した爆発現象をいう。

(2) 調査 火災現場から火災予防を主とする消防行政施策の資料を収集するための質問、現場見分及び鑑定、実験等の一連の行動をいう。

(3) 鑑識 火災の原因及び損害の判定のため、専門的な知識、技術、経験及び機器を活用し、総合的な見地から具体的な事実関係を明らかにすることをいう。

(4) 鑑定 火災に関わる物件の形状、構造、材質、成分、性質及びこれらに関連する現象について、科学技術的手法により、必要な試験及び実験を行い、その結果を火災原因及び損害の判定のために反映することをいう。

(5) 関係者等 法第2条第4項に規定する関係者並びに火災の発見者、通報者、初期消火者及び調査の参考人その他火災に関しておよそ何らかの関係を有する者をいう。

(6) 調査員 調査に従事する消防職員のうち、消防署に所属する職員をいう。

(7) 本部調査員 調査に従事する消防職員のうち、消防本部予防課に所属する職員をいう。

(調査の区分)

第3条 調査は、火災原因調査及び火災損害調査に区分する。

2 火災原因調査は、次に掲げる事項を明らかにするために行うものとする。

(1) 出火原因 発火源、出火に至る経過、着火物及び出火箇所の状況

(2) 初期消火等 火災の発見、消火及び通報の状況

(3) 延焼経路 火災の延焼経路及び延焼拡大の状況

(4) 避難 火災現場における避難者の状況

(5) 消防用設備等 消防用設備等の設置及び作動等の状況

(6) 住宅防火対策 住宅用防災機器の設置及び作動等の状況並びに防炎製品の使用の状況

3 火災損害調査は、次に掲げる事項を明らかにするために行うものとする。

(1) 焼き損害 火災によって焼けた物及び熱によって破損した物並びに煙による汚損の状況

(2) 消火損害 消火活動によって受けた水害、破損及び汚損の状況

(3) 爆発損害 爆発現象の破壊作用により受けた焼き損害、消火損害以外の破損及び汚損の状況

(4) 死傷者 火災、消火活動、避難行動その他の行動により現場等において死亡し、又は負傷した者の状況

(調査の主体)

第4条 消防署長(以下「署長」という。)は、原則として、管轄する区域内で発生した火災の調査を行うものとする。

2 1件の火災について、その焼損範囲が2の消防署の管轄区域にまたがる場合の調査は、当該火災の発生場所を管轄する署長が担当し、延焼範囲を管轄する署長は、これに協力するものとする。

(調査体制の確立)

第5条 消防長及び署長は、常に人員及び機材を整備し、調査体制を確立しておかなければならない。

(調査の着手)

第6条 署長は、管轄する区域内に火災を覚知したときは、直ちに調査に着手しなければならない。

(調査責任者の指定等)

第7条 署長は、調査を適正に執行するため、調査員のうちから調査責任者を指定するものとする。

2 前項の調査責任者は、調査員を指揮し、調査が組織的に執行できるよう努めなければならない。

(本部調査員の派遣要請等)

第8条 署長は、調査のため必要があると認める場合は、消防長に対し本部調査員の派遣を要請することができる。

2 消防長は、前項の要請があった場合は、火災の状態その他の事情を勘案して本部調査員を派遣するものとする。

(本部調査員の出向)

第9条 消防長は、前条の規定にかかわらず、特に必要と認めた火災については、本部調査員を出向させるものとする。

(特別調査班等の設置)

第10条 消防長は、特異火災又は大規模火災の発生に際し、機能的かつ効率的な調査執行の必要があると認めるときは、本部調査員及び調査員(以下「調査員等」という。)をもって特別調査班を設置し、必要に応じて調査本部を設置するものとする。

2 特別調査班の調査責任者は、消防長とする。

3 前項の調査責任者は、調査が速やかに行われるよう具体的な調査計画を立て、任務分担を調査員等に明確に指示するものとする。

(調査員等の心得)

第11条 調査員等は、火災現象、関係法令等調査に必要な知識の習得及び調査技術の向上に努めなければならない。

2 調査員等は、常に厳正かつ公正を旨とし、関係者等の基本的人権を尊重して調査を行い、いたずらに人心を動揺させないよう努めなければならない。

3 調査員等は、調査によって知り得た事項をみだりに他に漏らしてはならない。

4 調査員等は、その職務を利用して個人の民事的紛争に関与してはならない。

5 調査員等は、警察機関その他の関係機関と密接な連絡をとり、相互に協力して調査に当たらなければならない。

(調査の原則)

第12条 調査員等は、調査に当たって事実の確認を主として先入観念にとらわれることなく、常に科学的かつ合理的に判断して事実の立証及び現状の把握に努めなければならない。

(火災出動時の見分状況)

第13条 火災により出動した消防職員は、火災出動の途上及び現場において、火災の状況の見分に努めなければならない。

2 火災により出動した消防職員は、火災出動時の見分状況を、必要に応じて火災出動時における見分調書(様式第1号)により作成しなければならない。

(現場(鑑識)見分)

第14条 調査員等は、火災現場その他関係ある場所及び物件についての見分状況を、必要に応じて現場(鑑識)見分調書(様式第2号)により作成しなければならない。

2 調査員等は、火災により焼損した物件の構造、形状、材質、配置されていた場所等について関係者等を立会人として説明を求め、出火前の状況を明らかにするよう努めなければならない。

3 調査員等は、現場(鑑識)の内容を明確にするため、写真及び図面により火災現場の状況を克明に記録しておかなければならない。

(質問)

第15条 調査員等は、出火原因の究明又は被害状況の把握のため、必要がある場合は、関係者等に対して質問を行い、その事実の確認に努めるとともに質問調書(様式第3号)を作成しなければならない。

2 調査員等が質問を行うに当たっては、強要することなく関係者等から任意の供述を得るようにし、かつ、適切な質問により正確な情報を得るように努めなければならない。

3 調査員等は、質問を行うに当たり、自己が期待し、又は希望する供述を関係者等に暗示する等みだりにその供述を誘導してはならない。

4 調査のため、関係者等に出頭を求めて質問する場合は、基本的人権の尊重を第一にし、関係者等の承諾の上、行わなければならない。

5 調査員等は、18歳未満の者、精神障害者又は聴覚言語障害者等に対して質問をする場合は、原則として立会人をおいて行わなければならない。

6 調査員等は、外国人に対して質問をする場合は、通訳の介助を得て行うことができる。

(資料の提出命令)

第16条 消防長又は署長は、調査資料の収集に当たり、必要があると認めるときは、関係者等又は火災の原因である疑いがあると認められる製品を製造し若しくは輸入した者(以下「製造者等」という。)に対して任意に資料を提出させることができる。

2 前項の規定により、関係者等又は製造者等が任意に資料を提出する場合にあっては、資料提出承諾書(様式第3号の2)を添えて行うものとする。

3 消防長又は署長は、前2項による関係者等又は製造者等からの資料の提出が困難な場合は、法第32条第1項又は法第34条第1項の規定に基づき、資料提出命令書(様式第4号)より必要な資料の提出を命じることができる。

4 消防長又は署長は、前項の規定により資料の提出をさせるときは、同時に資料提出書(様式第5号)を関係者等又は製造者等から徴し、あらかじめ当該資料に係る所有権の放棄又は返還の意思を明確にさせなければならない。

5 消防長又は署長は、資料の提出があったときは、関係者等又は製造者等に対して資料保管書(様式第6号)を交付するとともに、保管品台帳(様式第7号)に記載して保管しなければならない。

6 前項の規定により保管する資料を返還する場合は、資料保管書と引き換えに行うものとする。

(鑑定の依頼)

第17条 消防長は、調査のために必要があると認めるときは、関係機関又は学識経験者に対し鑑定依頼書(様式第8号)により資料の鑑定を依頼することができる。

(官公署への通報の要求)

第17条の2 消防長又は署長は、法第32条第2項の規定による官公署に対する通報の要求は、火災調査事項照会書(様式第8号の2)によるものとする。

(関係機関への回答)

第17条の3 消防長は、火災に関して関係機関から照会があった場合は、その目的、内容その他必要な事項について審査し、適当と認めたときは、当該照会に対して回答することができる。

(出火原因の判定)

第18条 調査員等は、現場(鑑識)見分、質問、収集した資料等により知り得た事実を総合的に検討して火災の原因を判定し、その判定に至った経緯及び結果を、必要に応じて出火原因判定書(様式第9号)により作成しなければならない。

(損害調査)

第19条 調査員等は、損害調査を行う場合、火災報告取扱要領(平成6年4月21日消防災第100号消防庁長官通知)により調査し、必要があると認めるときは、り災者から火災損害の状況をり災損害届出書(様式第10号)により提出させなければならない。

2 調査員等は、り災者を把握するため、り災者名簿(様式第11号)を作成しなければならない。

(資料の収集保全)

第20条 調査員等は、調査に当たり火災の状況、現場付近の事象及びその被害状況を綿密に調査し、調査上必要な物的、人的資料を広く収集し保全しなければならない。

(現場保存)

第21条 調査員等は、火災現場において関係者等に協力を求め火災現場の保存に努めなければならない。

2 消火活動等のため、やむを得ない場合のほかは、火元付近の物をみだりに破壊し、移動させてはならない。

(調査書類の報告)

第22条 調査責任者は、火災調査書(様式第12号)及び次の各号に定める書類により、別に定める期限までに消防長に報告しなければならない。ただし、調査上支障がないと認める場合は、当該書類の一部について省略することができる。

(1) 火災出動時における見分調書(様式第1号)

(2) 現場(鑑識)見分調書(様式第2号)

(3) 質問調書(様式第3号)

(4) 出火原因判定書(様式第9号)

(5) り災損害届出書(様式第10号)

(6) り災者名簿(様式第11号)

(7) 防火管理等調査書(様式第13号)

(8) 損害調査書(様式第14号)

(9) 火災現場写真

(10) その他火災調査に必要な図面、火災原因の判定又は損害額の認定の根拠となった資料等

(調査書類の作成基準)

第23条 調査書類は、火災の程度及び種別に応じて別に定める基準により、作成するものとする。

(調査書類の保存)

第24条 調査関係書類は、火災の発生した場所を管轄する消防署において保存する。

(私服の着用)

第25条 調査員等は、調査に当たって必要があるときは、上司の許可を得て私服を着用することができる。

(補則)

第26条 この規程に定めるもののほか、調査の実施について必要な事項は、消防長が別に定める。

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日前に、調査の実施に関し行われた手続その他の行為は、この訓令の規定に基づき行われたものとみなす。

(令和2年6月19日消本訓令第3号)

この訓令は、制定の日から施行する。

(令和3年3月30日消本訓令第4号)

1 この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の日前に、調査の実施に関し行われた手続その他の行為は、この訓令の規定に基づき行われたものとみなす。

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富士山南東消防組合火災調査規程

平成28年4月1日 消防本部訓令第10号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第1章 火災予防
沿革情報
平成28年4月1日 消防本部訓令第10号
令和2年6月19日 消防本部訓令第3号
令和3年3月30日 消防本部訓令第4号
令和6年2月20日 消防本部訓令第1号