○富士山南東消防組合火薬類取締法施行細則

平成28年3月31日

富士山南東消防組合規則第36号

(趣旨)

第1条 この規則は、富士山南東消防組合規約(平成28年自行第616号)第3条の規定に基づき、富士山南東消防組合が処理することとされた火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)の規定に基づく火薬類(法第2条第1項第3号へに規定する煙火に限る。以下「煙火」という。)の消費の許可事務について、法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(煙火の消費許可申請)

第2条 法第25条第1項の規定による煙火の消費の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、煙火消費許可申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類(以下「関係書類」という。)を添付し、管理者に申請しなければならない。ただし、火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号。以下「省令」という。)第48条第3項に規定する場合には、第3号に掲げる書類の記載事項のうち、変更に係る事項以外の事項を省略することができる。

(1) 煙火の種類及び数量(様式第2号)

(2) 危険予防の方法(様式第3号)

(3) 煙火消費計画書(様式第4号)

(4) 確認書(様式第5号)

(5) 従事者手帳の写し

(6) その他管理者が必要と認める書類

2 前項の申請書及び関係書類は、正本1部に副本2部を添えて提出するものとする。

(無許可の消費)

第3条 法第25条第1項ただし書の規定により許可を受けないで消費することのできる場合は、別表第1に定めるとおりとする。

(消費許可及び安全な距離)

第4条 管理者は、第2条第1項の規定による申請があった場合において、法第26条に規定する基準により支障がないと認めるときは、申請者に煙火消費許可証(様式第6号)とともに申請書及び関係書類の副本1部を交付するものとする。

2 前項に規定する基準のうち煙火の消費の基準は、別表第2から別表第4までに定めるとおりとする。

(変更届出書等)

第5条 省令第81条の14の表第11号の規定による届出は、煙火消費許可記載事項変更届出書(様式第7号)により行うものとする。

2 前項の届出書は、正本1部に副本2部を添えて提出するものとする。

3 管理者は、第1項の届出があった場合において、届出事項等に支障がないと認めるときは、届出書の副本1部を届出した者に交付するものとする。

(許可の取消し)

第6条 法第25条第3項の規定による許可の取消しは、煙火消費許可取消書(様式第8号)を交付して行う。

(立入検査等)

第7条 管理者は、法第43条第1項の規定により、その職員に、煙火の消費場所へ立ち入らせ、帳簿書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の分量に限り煙火を収去させることができる。

2 前項の職員は、富士山南東消防組合消防立入検査証規則(平成28年富士山南東消防組合規則第35号)に定める立入検査証を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(収去証)

第8条 前条第1項の規定により職員が煙火を収去するときは、被収去者に省令第88条に規定する収去証を交付しなければならない。

(緊急措置等)

第9条 管理者は、法第45条の規定により、災害の発生の防止又は公共の安全の維持のため緊急の必要があると認めるときは、煙火を消費する者に対して、消費を一時禁止し、又は制限することができる。

(公安委員会の意見の聴取)

第10条 管理者は、法第52条第1項の規定により、次の各号のいずれかに該当する消費の許可の場合は、静岡県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の意見を聴取しなければならない。ただし、第1号又は第2号に該当する場合において、当該消費する場所が第1号又は第2号に定める場所から50メートル以上離れ、かつ、土地及び付近の状況により危険のおそれがないときは、この限りでない。

(1) 交通の頻繁な道路又は鉄道等の周辺100メートル以内場所で消費する場合

(2) 家屋、学校、病院、劇場又は多数の集合が予定される祭礼、催物、集会等の行われる場所の周辺100メートル以内の場所で消費する場合

(3) 消費について、付近住民から文書により反対の陳情をされた場合

(4) 災害、騒乱その他地域の静穏を害するおそれがあると認められ、公安委員会から文書で申入れがあった期間に消費する場合

(5) 1の消費許可において、火薬又は爆薬の消費する数量が10トンを超える場合

2 前項の規定による公安委員会への意見の聴取は、様式第9号により行う。

(公安委員会等への通報)

第11条 法第52条第2項の規定による公安委員会等への通報は、様式第10号により行う。

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、廃止前の三島市火薬類取締法施行細則(平成12年三島市規則第9号)、裾野市火薬類取締法施行細則(平成20年裾野市規則第27号)又は長泉町火薬類取締法施行細則(平成12年長泉町規則第43号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(令和3年1月21日規則第3号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際改正前の様式により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。

(令和3年7月20日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

無許可の煙火の消費基準

呼称

内容

条件等

保安距離

小仕掛(裏打なし)

枠仕掛―文字・絵形等

綱仕掛―滝・連星・連煙等

立物仕掛―ツリー・七夕・燈籠等

火車仕掛―枠・柱等に固定した車花火

吹出仕掛―噴水・噴火山等

爆竹仕掛―爆竹を綱等に連接、固定したもの

笛音仕掛―笛筒を綱等に連接、固定したもの

爆音仕掛―爆音筒・粒を連接、固定したもの

複合仕掛―上記を複合したもの

館仕掛―館等上記以外のもの

仕掛煙火に使用する炎管(玩具煙火を含む。)は、200個以下

爆発音を出す筒物(火薬1g以下、爆薬0.1g以下のもの)は、300個以下

爆竹(点火によって爆発音を出す筒物を連結したものであってその本数が30本以下のもので、その1本が火薬1g以下、爆薬0.1g以下のもの)は、300個以下

対物

3m以上

対人

5m以上

小型打揚煙火

直径14cm以下の球状のもの

75個以下(直径6cmを超えるものの個数が25個以下であって、直径10cmを超えるものの個数が10個以下である場合に限る。)

30m以上(直径10cmを超え直径14cm以下のものにあっては、外殻の直径に対応する別表第3の打揚煙火の保安距離以上)

小型効果用煙火

映画若しくは放送番組の制作、演劇、音楽その他の芸能の公演、スポーツの興行又は博覧会その他これに類する催しの演出効果に供するもの(打揚煙火を除く。)

その原料をなす火薬又は爆薬の量50g以下のもの

85個以下(その原料をなす火薬又は爆薬15gを超えるものの個数が35個以下であって、その原料をなす火薬又は爆薬30gを超えるものの個数が5個以下である場合に限る。)

対物

3m以上

対人

5m以上

発煙筒、撮影用照明筒又は爆薬(爆発音を出すもの)0.1g以下のもの

無制限

3m以上

備考

1 保安距離欄において、「人」及び「建物等」の区別がないものにあっては、同一の保安距離であることをいう。(別表第1から別表第4までにおいて同じ。)

2 同一の消費において1日につき「小仕掛」及び「小型打揚煙火」を消費する場合は、許可を要しない。

別表第2(第4条関係)

仕掛煙火の消費の基準

(1) 枠物(別表第1の小型煙火を除く。)

呼称

内容

条件等

保安距離

小仕掛(裏打なし)

枠仕掛―文字・絵形等

綱仕掛―滝・連星・連煙等

立物仕掛―ツリー・七夕燈籠等

火車仕掛―枠・柱等に固定した車花火

吹出仕掛―噴水・噴火山等

爆竹仕掛―爆竹を綱等に連接、固定したもの

笛音仕掛―笛筒を綱等に連接、固定したもの

爆音仕掛―爆音筒・粒を連接、固定したもの

複合仕掛―上記を複合したもの

館仕掛―館等上記以外のもの

仕掛煙火に使用する炎管(玩具煙火を含む。)は、200個以下

爆発音を出す筒物(火薬1g以下、爆薬0.1g以下のもの)は、300個以下

爆竹(点火によって爆発音を出す筒物を連結したものであって、その本数が30本以下のもので、その1本が火薬1g以下、爆薬0.1g以下のもの)は、300個以下

対物

3m以上

対人

5m以上

中仕掛(裏打なし)

上記の小仕掛の内容に同じで条件等の数量を超えるもの

仕掛煙火1台につき

薬量は上記小仕掛の条件等以下

対物

5m以上

対人

10m以上

大仕掛(裏打なし)

上記の小仕掛の内容に同じで条件等の数量及び薬量を超えるもの

仕掛煙火1台につき

吹出し物は1本の薬量 100g以下

火車類は1台の薬量 300g以下

音物類は1個の薬量 20g以下

で固定されていること。

20m以上

備考 上記以外の仕掛煙火については、上記を参考に可能な限り保安距離を大きくとること。

(2) スターマイン(花束・乱玉)

呼称

内容

条件等

保安距離

曳光花束

ザラ星(焔色星・発煙星)のみを打ち揚げるもの

外殻の直径6cm以下(半球状、円筒状の容器又は紙包み)、1個の薬量100g以下、1回20筒以下

10m以上

開発花束

ザラ星及び小割玉・笛・爆竹小雷粒を打ち揚げるもの

15m以上

花束スターマインで、外殻の直径、1個の薬量及び1回の筒数が、曳光花束、開発花束の条件等を超えるもの


外殻の直径に対応する別表第3打揚煙火の保安距離の2分の1以上

曳光乱玉

発射と同時に発光又は発煙して上昇し、上空で消滅するもので、単発又は連発のもの

1本の薬量30g以下、1回100本以下

10m以上

開発乱玉

延時導火を装着した外殻を有し、上空で開して、発光・発煙するもの

小玉又は小円筒に、火の粉・火花炎剤の星や笛薬等を装塡したもので1個の薬量30g1回100本以下

20m以上

複合乱玉

曳光乱玉、開発乱玉の2種類を組み合せたもの

乱玉スターマインで、1本の薬量及び1回の本数が曳光乱玉、開発乱玉の条件等を超えるもの


30m以上

(3) 水中金魚

呼称

内容

条件等

保安距離

投げ込み金魚

直径6cm以下長さ22cm以下の円筒外殻に火薬15g

以下を詰めた火薬筒20本以内を内蔵し、水面にて火薬筒を放出し水面を走行するもの

点火して、手で投げること。

1回50本以下

10m以上

打ち込み金魚

発射筒で発射すること。

1回50本以下

後方5m以上

側、前方30m以上

別表第3(第4条関係)

打揚煙火(別表第1の小型煙火を除く。)の消費の基準

区分

玉の外径(号数)

8.6cm

(3号)

11.4cm

(4号)

14.2cm

(5号)

17.0cm

(6号)

19.7cm

(7号)

22.5cm

(8号)

28.4cm

(10号)

57.0cm

(20号)

保安距離

軽量

30m以上

40m以上







重量

50m以上

60m以上

80m以上

100m以上

130m以上

150m以上

180m以上

300m以上

備考 軽量とは昼物をいい、重量とは夜物をいう。

別表第4(第4条関係)

手筒花火の消費の基準

1 保安距離

(1) 筒の吹き出し方向の前後及び筒側方に対しては、装薬量に応じ次の表の保安距離をとること。ただし、吹き出し方向の前後に十分な高さのパネル又は防炎シートによる防護幕を張る等、十分な危害予防の処置をした場合は、吹き出し方向の前後の保安距離は、この限りでない。

点火時等における保安距離

薬量

筒の吹き出し方向の前後に対し

筒の側面に対し

消費方法

300g未満

直立点火―上記以外 10m

5m

手持ち可

300g以上600g未満

20m

10m

600g以上1,800g未満

40m

20m

1,800g以上3,000g未満

60m

30m

3,000g以上

全て直立点火

50m

手持ち不可

(2) 消費中の移動範囲(消費区域)を明示し、手筒花火が正常な吹き出しを始めた後は、観客に対して十分安全な保安距離を確保すること。

(3) 前2号の保安距離を確保するため、十分な柵を設け、かつ、観客の整理に努めること。

2 防護壁の設置

直立点火以外の点火に際しては、次の3つを満たす防護壁を設置すること。

(1) 「鏡」等が飛来しても防護できる強度を有するもの。(畳、土のうなどが考えられるが、強度があれば材質は問わない。)

(2) 幅は、筒の左右の振れが5%起こっても対応できる長さとする。(2m程度が適当と思われる。)

(3) 地面からの高さは90cm程とし、防護壁と手筒までの距離は、筒の上下の振れが起こっても「鏡」等の飛来を防護できる距離とする。(距離は、筒の前方は5m以内、後方は1m以内が適当であり、高さは、高くし過ぎると、点火作業が見えない観客が保安距離内に侵入してくる可能性があるので注意する。)

3 消費方法

(1) 吹き出し口及び筒底を観客に向けぬよう、発揚姿勢に十分注意すること。

(2) 点火後は、点火者は十分安全な場所に退避すること。

(3) 複数の手筒花火を同時に消費する場合は、筒相互間に、装薬量に応じ次の間隔をとること。

ア 1,800g未満…3m

イ 1,800g以上3,600g未満…5m

4 その他

(1) 「ハネ薬」は、廃止するか、極力少なくする。

(2) 「鏡」部分は、竹節の内側に入れるか、松の木等の鏡は吹き出し口に掛らないよう針金で固定し飛来しないようにするか、又は飛来しても飛び散ってしまう土などにする。

(3) 手筒花火1本ごとに荷札等を付け、火薬量、製造年月日、当該手筒に係る班長、製作者、消費者及び点火者名を記載する。

(4) 製造時に火薬の粗密ができないよう十分注意するとともに、運搬時に振動等で火薬の緩みが起こらないよう留意する。

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富士山南東消防組合火薬類取締法施行細則

平成28年3月31日 規則第36号

(令和3年7月20日施行)