○富士山南東消防組合液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく立入検査等に関する事務処理要綱

平成28年3月31日

富士山南東消防組合訓令第9号

(趣旨)

第1条 この要綱は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「法」という。)に基づく立入検査等に係る事務処理について必要な事項を定めるものとする。

(事務)

第2条 管理者は、次に掲げる事務を行うものとする。

(1) 法第82条第1項の規定による液化石油ガス器具等の販売の事業を行う者(次条を除き、以下「販売事業者」という。)からの報告の徴収

(2) 法第83条第1項の規定による販売事業者への立入検査

(3) 法第83条の2第1項の規定による販売事業者に対する液化石油ガス器具等の提出命令

(販売事業者の範囲)

第3条 前条第1号に規定する液化石油ガス器具等の販売の事業を行う者とは、組合の区域内において、卸、小売の別なく液化石油ガス器具等を販売し、又は販売の目的で陳列している全ての事業者をいう。

(液化石油ガス器具等の範囲)

第4条 報告の徴収及び立入検査の対象となる液化石油ガス器具等は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令(昭和43年政令第14号)別表第1の定めるところによる。

(報告の徴収)

第5条 管理者は、必要に応じて販売事業者から液化石油ガス器具等報告書(様式第1号)を提出させることにより、報告の徴収をすることができる。

(立入検査)

第6条 管理者は、毎年度当初に、販売事業者立入検査計画書(様式第2号)により当該年度の立入検査計画を作成するものとする。この場合において、前年度に改善報告を提出させた販売事業者については、原則として当該年度の検査対象に含めるものとする。

2 立入検査を行う職員(以下「検査員」という。)は、管理者が発行する立入検査証を携帯し、相手方の要求の有無にかかわらず、これを販売事業者、販売店店長又は事務所長等の販売所の責任者(以下「関係者」という。)に提示しなければならない。

3 立入検査に当たっては、パンフレットの活用等により法の普及啓蒙に努めるとともに、関係者に法令の趣旨等を充分に説明した上で検査に対する理解を得るものとする。

4 検査員は、関係者立会いの上で販売事業者の店舗、営業所、事務所又は倉庫に立ち入り、液化石油ガス器具等について法第48条の規定による表示の有無の検査を行い、液化石油ガス器具等調査表(様式第3号)を作成するものとする。

5 検査員は、違反液化石油ガス器具等を確認した場合には、関係者に当該液化石油ガス器具等を即刻店頭から撤去させ、今後このような液化石油ガス器具等を販売又は販売の目的で陳列しないよう指導するとともに、当該液化石油ガス器具等の製造事業者、販売経路等を調査するものとする。この場合において、管理者は、立会いした関係者に立入検査結果通知書(様式第4号)を交付し、これに対する改善報告書(様式第5号)を提出させるものとする。

6 前項の規定による指導を行った場合、管理者は速やかに第4項の液化石油ガス器具等調査表の写し及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号。以下「省令」という。)第142条第6項に規定する立入検査等実施報告書により、静岡県知事(以下「知事」という。)に報告するものとする。なお、関係者から改善報告書を徴収した場合には、その写しを知事に提出するものとする。

(液化石油ガス器具等の提出命令)

第7条 管理者は、前条の立入検査において、その所在の場所における検査が著しく困難であると認められる液化石油ガス器具等があったときは、その所有者又は占有者に対し期限を定めて、液化石油ガス器具等提出命令書(様式第6号)により当該液化石油ガス器具等の提出を命ずることができる。

2 前項の規定により液化石油ガス器具等の提出を命じたときは、速やかに液化石油ガス器具等提出命令書の写しを添付して知事へ報告するものとする。

(報告)

第8条 管理者は、毎年度末までに、その年度における検査の実施状況を省令第142条第5項に規定する立入検査等実施年報により、知事に報告するものとする。この場合において、違反液化石油ガス器具等が確認されたときは、違反液化石油ガス器具等調査表及び改善報告書の写しを添付するものとする。

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日前に、法に基づく立入検査等に係る事務処理に関し行われた手続その他の行為は、この訓令の規定に基づき行われたものとみなす。

(令和3年1月21日訓令第1号)

1 この訓令は、制定の日から施行する。

2 この訓令の施行の際改正前の様式により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。

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平成28年3月31日 訓令第9号

(令和3年1月21日施行)