○富士山南東消防本部庁議規程

平成28年4月15日

富士山南東消防組合消防本部訓令第14号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 総合調整会議(第3条―第6条)

第3章 所属長会議(第7条―第9条)

第4章 補則(第10条・第11条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、富士山南東消防本部(以下「消防本部」という。)の消防行政運営の基本方針、重要施策等を審議策定するとともに、各課及び各署所の連絡調整を図るため、庁議を設置し、その組織及び運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(庁議)

第2条 庁議は、次に掲げるものとする。

(1) 総合調整会議

(2) 所属長会議

第2章 総合調整会議

(付議事項等)

第3条 総合調整会議に付議する事項は、審議事項と報告事項とする。

2 審議すべき事項は、次のとおりとする。

(1) 消防本部の将来構想及び主要施策並びに重要事業計画に関する事項

(2) 予算編成方針に関する事項

(3) 各課及び各署所等の総合調整を要する事業計画に関する事項

(4) 組織、人事配置、勤務条件、財務等の運営上重要な事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、運営上必要と思われる事項

3 報告すべき事項は、次のとおりとする。

(1) 消防行政に重大な関連を有する国県の方針又は動向に関する事項

(2) 国県の法令制定、改廃、指示、通達等消防事務及び事業の執行に影響を及ぼす事項

(3) 関係機関との協議等により運営に関連のある事項

(4) 総合調整会議で審議した重要な事務又は事業の執行状況に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、消防本部運営上重要な事務又は事業の執行状況に関する事項

(組織)

第4条 総合調整会議は、次に掲げる職にある者をもって組織する。

(1) 消防長

(2) 消防次長

(3) 総務課長

(4) 三島消防署長

(5) 裾野消防署長

(6) 長泉消防署長

(会議)

第5条 総合調整会議は、消防長が主宰する。

2 総合調整会議は、毎月5日に開催する。ただし、都合により変更することができる。

3 前条第3号から第6号までに規定する者が不在のときは、その代理者が総合調整会議に出席するものとする。

4 消防長は、必要があると認めるときは、関係する課長等を総合調整会議に出席させることができる。

5 消防長は、必要があると認めるときは、臨時に総合調整会議を開催することができる。

(議題等の提出)

第6条 総合調整会議に付すべき議題等があるときは、その趣旨及び資料を、総合調整会議が開催される日の2日前までに、総務課長に提出しなければならない。

第3章 所属長会議

(協議事項)

第7条 所属長会議は、次に掲げる事項について協議し、又は審議する。

(1) 総合調整会議から付託された事項

(2) 各課及び各署所との連絡調整に関する事項

(3) 総合調整会議への提案事項

(組織)

第8条 所属長会議は、次に掲げる職にある者をもって組織する。

(1) 総務課長

(2) 予防課長

(3) 警防救急課長

(4) 通信指令課長

(5) 三島消防署長

(6) 裾野消防署長

(7) 長泉消防署長

(会議)

第9条 所属長会議は、総務課長が主宰する。

2 所属長会議は、毎月1日に開催する。ただし、都合により変更することができる。

3 前条第2号から第7号までに規定する者が不在のときは、その代理者が所属長会議に出席するものとする。

4 総務課長は、必要があると認めるときは、関係する職員を所属長会議に出席させることができる。

5 総務課長は、必要があると認めるときは、臨時に所属長会議を開催することができる。

第4章 補則

(庶務)

第10条 庁議の庶務は、総務課において処理する。

(補則)

第11条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

この訓令は、制定の日から施行する。

(平成29年3月21日消本訓令第1号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

富士山南東消防本部庁議規程

平成28年4月15日 消防本部訓令第14号

(平成29年4月1日施行)