○富士・東部広域環境事務組合法務専門職員の任用等に関する条例
令和4年3月29日
条例第28号
(趣旨)
第1条 この条例は、富士・東部広域環境事務組合法務専門職員の任用等に関し必要な事項を定めるものとする。
(任用)
第2条 管理者は、次に掲げる業務を行わせるため必要があると認めるときは、富士・東部広域環境事務組合法務専門職員(以下「法務専門職員」という。)を任用することができる。
(1) 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第2章第3節に規定する審理手続(同章第1節に規定する手続を含む。)
(2) 前号に掲げるもののほか、その遂行に法律に関する高度の専門的な知識経験が特に必要となる業務
(身分)
第3条 法務専門職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する特別職とする。
(報酬及び費用弁償)
第4条 法務専門職員の報酬及び費用弁償は、富士・東部広域環境事務組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(令和4年条例第17号)の規定により支給する。
(勤務時間等)
第5条 法務専門職員の勤務時間及び勤務日については、管理者が別に定める。
(守秘義務)
第6条 法務専門職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
2 法務専門職員が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、管理者の許可を受けなければならない。
3 前項の許可は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、拒むことができない。
(委任)
第7条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。
附則
この条例は、令和4年4月1日から施行する。