(趣旨)

第1条　富士・東部広域環境事務組合(以下「組合」という。)の財務については、法令その他別に定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(事務処理の原則)

第2条　財務事務関係者は、法令、条例、規則等の定めるところに従い、適確かつ迅速にその事務を処理しなければならない。

(用語の定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(専決)

第4条　財務に関する事務については、別に定める富士・東部広域環境事務組合事務専決代決規則(令和4年規則第5号)に従い、専決処分を行うことができる。

(予算の編成方針及び通知)

第5条　予算の編成方針は、前年度10月末日までに管理者が決定するものとする。

(予算見積書の提出)

第6条　課長等は、前条の通知に基づき、次に掲げるもののうち、必要な書類を11月末日までに、事務局長に提出しなければならない。

(予算見積書の査定)

第7条　事務局長は、前条に規定する見積書が提出されたときは、課長等から予算見積の説明を聴き、必要な調整を行い、意見を付して管理者の査定を受けなければならない。

(査定結果の通知)

第8条　事務局長は、前条の規定により管理者の査定を受けたときは、速やかにその結果を課長等に通知しなければならない。

(予算案の調製)

第9条　事務局長は、管理者が予算の査定を終了したときは、直ちに予算案を調製し、あわせて予算に関する説明書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第10条　第5条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算科目の区分等)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(継続費の逓次繰越し)

第12条　課長等は、継続費の毎年度支払残額を翌年度に逓次繰越しをしようとするときは、3月末日までに継続費繰越調書(様式第10号)を事務局長に提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第13条　課長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、翌年度の6月15日までに継続費精算調書(様式第12号)を事務局長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第14条　課長等は、歳出予算の経費を繰越明許費として翌年度に繰り越して使用しようとするときは、3月末日までに繰越明許費繰越調書(様式第14号)を事務局長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第15条　課長等は、歳出予算の経費のうち、事故繰越しをしようとするものがあるときは、3月20日までに事故繰越し繰越予定調書(様式第16号)を事務局長に提出しなければならない。

(議決予算等の通知)

第16条　事務局長は、予算が成立したとき、及び管理者が予算について専決処分をしたときは、歳入予算内示書(様式第18号の2)及び歳出予算内示書(様式第18号の3)により、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第17条　事務局長は、前条の規定による通知を受けたときは、直ちに収入計画明細表(様式第19号)及び執行計画明細表(様式第20号)を作成しなければならない。

(予算執行計画の変更)

第18条　事務局長は、予算執行計画を変更しようとするときは、当該変更に係る収入計画明細表及び執行計画明細表を作成しなければならない。

(予算の配当)

第19条　事務局長は、予算執行計画に基づき、歳入予算配当票(様式第20号の2)及び歳出予算配当票(様式第20号の3)により歳出予算の配当を行い、かつ、会計管理者に通知しなければならない。

(予備費の充用)

第20条　課長等は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、あらかじめ事務局長と協議しなければならない。

(予算の流用)

第21条　課長等は、予算に定める歳出予算の各項の流用又は歳出予算の目及び節間の流用を必要とするときは、予算流用伺書(様式第21号の2)を事務局長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第22条　課長等は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書(様式第22号)を事務局長に提出しなければならない。

(財務関係事項の合議)

第23条　課長等は、次に掲げる事項で財務に関するものは、事務局長に合議しなければならない。

(収入支出見込額調書)

第24条　課長等は、毎月25日までにその翌月の300万円以上の収入支出見込額を収入計画明細表及び執行計画明細表により会計管理者に報告しなければならない。

(執行報告)

第25条　課長等は、予算差引簿に基づき、歳入歳出予算の執行状況を事務局長に報告するものとする。

(事務局長の執行管理)

第26条　事務局長は、前条の報告により、予算の執行状況を管理しなければならない。

(会計管理者の出納管理)

第27条　会計管理者は、毎日収支日計総括表(様式第23号)を作成し、指定金融機関から送付されてくる総括収支日報(様式第24号)と対照しなければならない。

(帳簿及び証拠書類)

第28条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、必要な帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について、その都度、所定の事項を記載し、又は関係書類を綴つづって、整理しなければならない。ただし、電子帳票にあっては、この限りでない。

第29条　財務に関する事務は、この規則に別の定めがあるものを除くほか、必要な書類により処理するものとする。

(証拠書類等の記載及び訂正の方法)

第30条　証拠書類の文字及び印影は、明瞭かつ消し難いものでなければならない。

(証拠書類の整理)

第31条　会計管理者は、この規則において別に定めるものを除くほか、収納又は支払の終わった証拠書類について、月別、年度別、会計別及び科目別に区分して、日の順序に綴って保存しなければならない。ただし、電子帳票にあっては、この限りでない。

(出納員その他の会計職員)

第32条　法第171条第1項の規定による出納員は、現金出納員及び物品出納員とし、その他の会計職員は、現金取扱員及び物品取扱員とする。

(出納員等の任命)

第33条　出納員その他の会計職員は、会計管理者の意見を聴いて管理者が任命する。

(調定)

第34条　課長等は、歳入を収入しようとするときは、令第154条第1項の規定による調査をし、確認したのち調定書(様式第27号)を作成して、会計管理者に通知しなければならない。

(調定の審査)

第35条　会計管理者は、前条の通知を受けたときは、これを審査しなければならない。

(調定の繰越し)

第36条　課長等は、毎年度歳入として調定された金額で当該年度の出納閉鎖期日までに収納されなかったもの(不納欠損として処分したものを除く。)については、その歳入の科目金額及びその事由を調査し、滞納整理簿に記載し、翌年度に繰越の手続をとらなければならない。

(納入の通知)

第37条　課長等は、第34条の規定により歳入を調定したときは、納入通知書(様式第28号)、納税通知書、納入書又は納付書(以下「納付書等」という。)を作成し、これを納入者に交付しなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

(納付書等の取消し又は訂正の手続)

第38条　課長等は、納付書等を発行した後、誤りその他の事由により取消し又は訂正をしなければならないときは、第34条第3項に規定する手続のほか、次の手続をしなければならない。

(納入の期限)

第39条　法令その他別に定めがあるものを除くほか、納付書等に指定する納期限は、納入通知をした日から20日以内においてこれを定めるものとする。

(会計管理者の直接収納)

第40条　会計管理者は、納付書等を添えて現金又は証券の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書(様式第29号)を納入者に交付しなければならない。

(現金出納員等の公金収納)

第41条　現金出納員及び現金取扱員(以下「現金出納員等」という。)が納付書等により公金を収納したときは、所定の領収証書に現金出納員の領収印を押し、納入者に交付しなければならない。この場合、現金取扱員が公金を収納したときは、併せて自己の認印を押さなければならない。

(現金出納員の領収印)

第42条　前条のうち現金出納員の領収印は、あらかじめ会計管理者が定めたものを使用しなければならない。

(収納金の払込み等)

第43条　現金出納員は、公金を収納したときは、当日又は翌営業日に指定金融機関に振り込まなければならない。

第44条　現金取扱員は、日日収入を整理し、現金出納員に引き継がなければならない。

(収入の処理)

第45条　会計管理者は、第117条の規定により指定金融機関から歳入に係る領収済通知書等の送付を受けたときは、次によりこれを処理しなければならない。

(消込み等)

第46条　課長は、前条の規定による通知を受けたときは、これに基づいて消込みを行い、徴収簿、調定簿及び滞納整理簿を整理しなければならない。

(証券による納付)

第47条　納入者が証券をもって歳入の納付をしようとするときは、納付書等を添え指定金融機関等に申し出てこれを行うものとする。

(証券の受領拒否)

第48条　会計管理者は、次の各号のいずれかに該当する小切手は、前条の規定にかかわらず、受領を拒否できる。

(国債等)

第49条　組合の歳入の納付に使用できる国債又は地方債は、次に掲げるものとする。

(証券による収納)

第50条　会計管理者は、証券をもって歳入金を収納したときは、領収書、領収済通知書及び納付書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。この場合において、その一部分を証券をもって受領したときは、その証券金額を付記しなければならない。

(証券につき支払拒絶のあった場合)

第51条　証券による納付の場合には、当該証券の支払の拒絶があったときは、その歳入は納付がなかったものとみなす。

(口座振替による納付)

第52条　令第155条の規定により、口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは、納入者は、預金口座振替依頼書を指定金融機関等に提出しなければならない。

(納付義務の完了)

第53条　歳入の納付義務は、指定金融機関等又は会計管理者若しくは現金出納員にその払込みがあったときに完了する。

(督促及び滞納処分)

第54条　督促及び滞納処分については、別に定めるところによる。

(欠損処分)

第55条　事務局長は、歳入の未収金を欠損処分しようとするときは、不納欠損処分書(様式第34号)により事務局長に合議の上管理者の決裁を受け、会計管理者に通知しなければならない。

(収入の更正)

第56条　課長等は、収入後、当該収入について会計年度、会計区分に誤りがあることを発見したときは、直ちに過誤納金更正通知書及び納付書等を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第57条　課長等は、歳出の誤払又は過渡しとなった金額及び前払金をし、又は私人に支払事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、戻入命令書(様式第34号の2)により管理者の決裁を受け、返納すべき者に対して返納金通知書(様式第34号の3)を発しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第58条　管理者は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定しようとするときは、会計管理者と協議しなければならない。

(収納事務の委託の協議)

第59条　管理者は、歳入の収納の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者に協議するものとする。

(収納事務受託者の事務)

第60条　歳入の収納事務の委託を受けた者(以下「収納事務受託者」という。)は、歳入を収納したときは、納入者に対し領収書を交付しなければならない。

(収納事務の委託基準)

第61条　令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(支出負担行為伺)

第62条　歳出予算を執行しようとするときは、あらかじめ支出負担行為伺により、管理者の決裁を受けなければならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第63条　課長等は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて支出負担行為をしようとするときは、当該収入の見通しが確実となった後でなければこれをしてはならない。ただし、特に管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(支出負担行為の整理区分)

第64条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の確認又は承認を受ける時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類又は事項は、別表第1に定めるところによる。

(支出の原則)

第65条　支出は、債務が確定し、支払の期限が到来した後に、債権者の請求に基づいて行わなければならない。ただし、次に掲げるものにあっては、債権者の請求によらないで支出することができる。

(請求書)

第66条　前条の規定による請求をするときは、次に掲げる事項を記載した請求書によらなければならない。

(支出命令)

第67条　課長は、その所管に係る歳出を支出しようとするときは、支出科目ごとに作成した支出命令書(様式第39号)について、次に掲げる事項を調査し、確認したのち、支出負担行為伺及び債務が確定したことが確認できる証拠書類を添え、支出命令者の決裁を受け、会計管理者に送付しなければならない。ただし、第62条第5項第1号の支出にあっては、支出科目をとりまとめて支出負担行為兼支出命令書(給与)(様式第39号の2)により、同項第2号から第8号までの支出にあっては、支出負担行為兼支出命令書(様式第39号の3)により行うことができる。

(資金前渡)

第68条　令第161条第1項第17号の規定により資金前渡できる経費は、次に掲げる経費とする。

(資金前渡の手続)

第69条　課長は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、資金前渡の表示をした支出命令書を作成し、第67条の規定に準じて決定するものとする。

(資金前渡職員の事務)

第70条　資金前渡職員は、資金前渡整理簿を備え、出納の都度記載しなければならない。

(資金前渡の精算等)

第71条　資金前渡職員は、前渡資金について次に定める期日までに、資金前渡精算書を作成し、支出命令者の決裁を受けて、会計管理者に提出し、精算しなければならない。

(資金前渡職員の引継ぎ)

第72条　資金前渡職員が配置換又は退職したときは、5日以内に後任の資金前渡職員に引継ぎをしなければならない。

(前渡資金の検査報告)

第73条　会計管理者は、資金前渡職員に対し資金の出納状況について検査し、又は必要な事項を報告させることができる。

(概算払)

第74条　概算払をすることができる経費は、令第162条第1号から第5号までに規定するもののほか、次に掲げる経費とする。

(前金払)

第75条　前金払をすることができる経費及び率は、令第163条及び令附則第7条に定めるところによるものとする。

(部分払)

第76条　契約により工事、製造若しくは委託業務の成果物(業務の完了に先立って引渡しを指定した場合に限る。)の既済部分又は物件の既納部分に対し部分払をするときは、工事、製造及び委託業務の成果物についてはその既済部分の対価の、物件の買入についてはその既納部分の対価の、それぞれ10分の9以内を支払うことができる。ただし、性質上分割可能な工事、製造及び委託業務の成果物における既済部分で管理者が特に認めたときは、その代価の全額までを支払うことができる。

(繰替払)

第77条　繰替払を受けようとする者は、歳入金を納付するときに繰替払請求書を提出しなければならない。ただし、納付書等で納付する場合においては、この限りでない。

(支出命令の審査)

第78条　会計管理者は、支出命令書の送付を受けたときは、第67条第1項各号に掲げる事項についてこれを審査し、当該支出負担行為について確認しなければならない。この場合において、支出することができないと認めたものについては、理由を付して支出命令者に返付しなければならない。

(支払の方法)

第79条　支払は、直接払、隔地払及び口座振替払とする。

(直接払)

第80条　会計管理者は、直接払をするときは、債権者の領収書を徴し、小切手を振り出し、又は現金で支払うものとする。

(小切手払)

第81条　会計管理者は、債権者に対し小切手を振り出したときは、指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手受取人の氏名)

第82条　会計管理者は、小切手を振り出すときは、次項に定める場合を除くほか、受取人の氏名は省略するものとする。

(口座振替払)

第83条　債権者は、口座振替の方法により支払を受けようとするときは、その旨を会計管理者に申し出なければならない。

(小切手等振出済通知書)

第84条　会計管理者は、前3条の規定により指定金融機関に支払の通知を行う場合には、会計別に小切手番号、受取人氏名、件数及び合計金額を記した小切手・公金振替書振出済通知書(様式第46号)により送付するものとする。

(領収書の代用)

第85条　第83条の支払をしたときは、指定金融機関等の送金証書をもって債権者の領収書とみなして処理することができる。

(領収印の規制)

第86条　債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない事由により改印を申し出たときは、この限りでない。

(代理人)

第87条　債権者が代理人に債権金額の受領に関する権限を委任したときは、委任状を提出しなければならない。

(収支日計表の記入等)

第88条　会計管理者は、第121条の規定により指定金融機関から収支日報の送付を受けたときは、直ちに当該支出に係る支出命令書により確認し、収支日計表に記入しなければならない。

(過誤納金の還付)

第89条　課長等は、歳入の過納又は誤納となった金額を還付するときは、過誤納金還付伺書(様式第47号)により管理者の決裁を受け、還付すべき者に対して過誤納金還付通知書(様式第47号の2)を送付しなければならない。

(支出の更正)

第90条　課長等は、支出後、当該支出について会計年度、会計区分に誤りがあることを発見したときは、直ちに第56条第1項の規定に準じて、支出命令書により更正の手続をとらなければならない。

(振替整理)

第91条　課長等は、次に掲げる場合においては、戻入通知、支出命令又は戻出命令に代え、収入振替書(様式第48号)又は支出振替書(様式第48号の2)を作成し、整理するものとする。

(振替命令)

第92条　前条の規定による振替収支を整理した課長等は、事務局長を経て管理者の決裁を受け、会計管理者に送付しなければならない。

(公金振替書の交付)

第93条　会計管理者は、収入振替書又は支出振替書の送付を受けたときは、これを審査し、適正と認めたときは公金振替書(様式第49号)を作成して、これを指定金融機関に送付しなければならない。ただし、年度及び会計を同じくする歳入科目相互間及び歳出科目相互間並びに年度を同じくする歳入歳出外現金の整理区分相互間のものについては、この限りでない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ)

第94条　会計管理者は、第127条の規定により指定金融機関から未払資金満期調書の提出を受けたときは、これを課長に送付しなければならない。

(支払を終わらないために歳入に組み入れた資金の支出)

第95条　会計管理者は、前条の規定により歳入に組み入れた資金で、当該資金に係る債権者から支払申出書の提出があったときは、当該支払申出書に所要事項を記載して、課長等に送付しなければならない。

(小切手帳の保管、小切手の作成及び押印)

第96条　会計管理者は、小切手帳の保管、小切手の作成及び押印の事務をその指定する現金出納員等に行わせることができる。

(小切手帳の使用区分)

第97条　会計管理者は、小切手帳を常時1冊使用しなければならない。ただし、会計ごとに小切手を区分する必要があると認めるときは、この限りでない。

(小切手の番号)

第98条　小切手帳を新たに使用するときは、前条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、指定金融機関において付された一連番号を使用するものとする。

(小切手の記載)

第99条　第30条第1項、第2項及び第5項の規定は、小切手の記載について準用する。

(記載事項の訂正)

第100条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第101条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の振出し)

第102条　小切手は、支出命令書又は過誤納金還付通知書に基づいて振り出さなければならない。この場合において、戻出に係るものについては、当該小切手券面にその旨の表示をしなければならない。

(小切手の交付)

第103条　小切手の交付は、会計管理者の指定する現金出納員等にこれを行わせることができる。

第104条　小切手は、受取人に交付するときでなければ、小切手帳から切り離してはならない。

(書損等の小切手用紙)

第105条　小切手用紙に書損等が生じたときは、当該小切手用紙に斜線を朱書したうえ消印を押印し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手用紙の検査)

第106条　会計管理者は、毎日小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手用紙の廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を事実と相違がないかどうか検査しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第107条　小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙は、小切手帳に残したまません孔し、使用できないようにして原符とともに保存しなければならない。

(指定金融機関等)

第108条　令第168条に規定する指定金融機関等の指定については、別に定めるところによる。

(標札の掲示)

第109条　指定金融機関等は、組合の指定金融機関又は収納代理金融機関である旨を記した標札を店頭に掲げるものとする。

(派出)

第110条　指定金融機関は、契約に基づき会計管理者の指定する日時及び場所に職員を派出して、組合の公金の出納事務を取り扱うものとする。

(出納時間)

第111条　指定金融機関等の出納事務取扱は、指定金融機関等の営業時間による。

(印鑑)

第112条　指定金融機関等が公金取扱いに使用する印章は、取扱日及び取扱金融機関名が明示されている出納印又は領収印とする。

(出納の整理区分)

第113条　指定金融機関等において出納する公金は、会計年度別に、かつ、次の区分により整理しなければならない。

(収納の手続)

第114条　指定金融機関等は、納入者から納付書等に基づき、現金をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、領収証書(様式第50号)を交付しなければならない。ただし、納付書等が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該納付書等による公金の収納をしてはならない。

(証券による収納)

第115条　第50条の規定は、指定金融機関等が証券による収納を行った場合に準用する。

(口座振替による収納)

第116条　指定金融機関等は、第52条の規定により納入者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、当該納入者の預金口座から払い出して組合の預金口座に受け入れなければならない。

(領収済通知書等の送付)

第117条　指定金融機関等は、公金の収納をしたときは、領収済通知書等を第121条に規定する収支日報とともに会計管理者に送付しなければならない。

(繰替払)

第118条　第77条第1項及び第2項の規定は、指定金融機関等が繰替払を行った場合に準用する。

(支払の取扱手続)

第119条　指定金融機関は、第81条の規定により小切手の交付を受けた債権者から、当該小切手を提示して支払の請求を受けたときは、当該債権者に支払をしなければならない。

(支払拒否)

第120条　指定金融機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を持参人に告げ、支払を拒否しなければならない。

(収支日報)

第121条　収納代理金融機関は、その取り扱った収納済納付書にこれを合計した収支日報を添え翌営業日までに指定金融機関に送付しなければならない。

(収支月報)

第122条　指定金融機関は、毎月末日現在により収支月報を作成し、翌月の3営業日までに会計管理者に送付しなければならない。

(出納の記録)

第123条　指定金融機関等は、現金出納簿(様式第56号)を備え、会計別に口座を設け、毎日の出納を記帳しなければならない。

(支払未済金の報告)

第124条　指定金融機関は、支払未済金のあったときは、支払未済金調書を作成し、その状況を翌月5日までに会計管理者に報告しなければならない。

(支払未済繰越金)

第125条　指定金融機関は、小切手払及び隔地払のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する資金を支払未済繰越金として整理するとともに、支払未済金調書により、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(支払未済繰越金からの支出)

第126条　指定金融機関は、出納閉鎖期日後、その発行日から1年を経過していないものについて、小切手払及び隔地払の請求を受けたときは、前条に規定する支払未済繰越金から支出をしなければならない。

(1年を経過したものの歳入への組入れ)

第127条　指定金融機関は、第125条に規定する支払未済繰越金のうち発行日から1年を経過した小切手払及び隔地払に相当する資金について、3月末日及び9月末日において未払資金満期調書を作成し、翌月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(公金振替の取扱手続)

第128条　指定金融機関は、会計管理者から公金振替通知書(様式第57号)の送付を受けたときは、直ちに振替の手続をとらなければならない。

(預金の振替)

第129条　指定金融機関における当座預金と普通預金との預金の振替及び他の金融機関との預金の振替は、必要の都度会計管理者が銀行預金振替通知書(様式第58号)により指定金融機関に指示するものとする。ただし、指定金融機関における当座預金と普通預金の振替については、契約により指示を省略することができるものとする。

(検査)

第130条　会計管理者は、指定金融機関等の行う事務について定期及び臨時に検査を行うものとする。

(債権台帳及び基金台帳)

第131条　会計管理者は、基金台帳を作成しなければならない。

(決算調書の提出及び報告)

第132条　課長等は、歳入歳出決算事項別明細調書及び成果報告書を作成し、出納閉鎖後15日以内に歳入歳出決算事項別明細調書は会計管理者に、成果報告書は事務局長を経て管理者に提出しなければならない。

(決算書等の調製)

第133条　会計管理者は、決算を調製し、証書類及び令第166条第2項に定める書類とあわせて8月末日までに管理者に提出しなければならない。

(決算資料の提出)

第134条　会計管理者は、必要と認めるときは、課長等から決算に必要な資料の提出を求めることができる。

(繰上充用)

第135条　事務局長は、当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査し、翌年度4月末日までにその概要を会計管理者及び管理者に報告しなければならない。

(現金の整理区分)

第136条　現金は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳計現金の保管)

第137条　歳計現金は、会計管理者が組合名義により、指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(歳計現金の運用)

第138条　会計管理者は、各会計所属の経費支出について現金に不足を生じたときは、同一年度に限って相互に繰替運用することができる。

(一時借入金)

第139条　会計管理者は、資金繰りのため一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を事務局長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときもまた同様とする。

(当座借越契約)

第140条　管理者は、特に必要があると認めるときは、借越限度額を定め、指定金融機関等と前条の手続を省略し、借入れができる旨の当座勘定借越契約を締結することができる。

(組合債の記録)

第141条　総務課長は、組合債を起こしたとき、又は借替えをしたとき、その他起債条件の変更あるいは償還をしたときは、その都度組合債台帳(様式第61号)に必要な事項を記載しなければならない。

(歳入歳出外現金の範囲)

第142条　次に掲げるもので一時保管を要するものについては、歳入歳出外現金として処理しなければならない。

(年度所属区分)

第143条　歳入歳出外現金の年度所属区分は、当該歳入歳出外現金を出納した日の属する年度による。

(出納)

第144条　歳入歳出外現金の出納は、歳入の収入及び歳出の支出の例により処理しなければならない。

(保証金の納付手続)

第145条　課長等は、保証金を現金で納付しようとする者があるときは、納入者に保証金納付書(様式第62号)を交付し、指定金融機関に納付させなければならない。

(保証金の払出し手続)

第146条　会計管理者は、前条の保証金を還付するときは、還付を受けようとする者から領収書を徴し、保証金預り書と引換えに保証金を還付しなければならない。

(保証金の納付及び払出し手続の特例)

第147条　第145条の規定にかかわらず、入札日当日に納付される入札保証金又は公売日当日に納付される公売保証金(以下これらを「当日納付保証金」という。)については、直接収納の方法により収納することができる。

(歳入歳出外現金の記載)

第148条　会計管理者は、歳入歳出外現金の出納については、歳入歳出外現金用の収入書又は支出命令書により整理し、保管しなければならない。

(歳入歳出外現金の繰越し)

第149条　会計年度末において、歳入歳出外現金の残額があるときは、翌年度に繰り越さなければならない。

(有価証券の整理区分)

第150条　有価証券は、組合の所有に属するもの(以下「組合有有価証券」という。)と、所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)とに分類し、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。

(年度所属区分)

第151条　有価証券の年度所属区分は、当該有価証券を出納した日の属する年度による。

(組合有有価証券の出納通知)

第152条　課長等は、組合有有価証券の出納を要するときは、組合有有価証券受入通知書(様式第63号)又は組合有有価証券払出し通知書(様式第64号)により会計管理者に通知しなければならない。

(組合有有価証券の出納手続)

第153条　会計管理者は、納入者から組合有有価証券の納付があったときは、これを受け入れ、納入者に組合有有価証券受領書を交付しなければならない。

(保管有価証券の納付手続)

第154条　課長等は、保管有価証券の提出又は徴収があったときは、保管有価証券納付書(様式第65号)によりこれを会計管理者に納付させなければならない。

(保管有価証券の払出し手続)

第155条　課長等は、保管有価証券の還付を受けようとする者があるときは、その者に、保管有価証券預り証に還付を要する旨の管理者の表示を受けさせ、会計管理者に提出させなければならない。

(保管有価証券の出納通知)

第156条　会計管理者が前2条の規定により行った保管有価証券の出納は、課長等の通知に基づいてなされたものとみなす。

(記帳)

第157条　会計管理者は、組合有有価証券の出納については組合有有価証券出納簿(様式第66号)に、保管有価証券の出納については保管有価証券出納簿(様式第67号)に記載しなければならない。この場合の記帳整理は、額面金額による。

(翌年度にわたる契約)

第158条　管理者は、翌年度にわたって支出の原因となるべき契約は、これをすることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する契約は、この限りでない。

(契約書の作成)

第159条　管理者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、設計書又は仕様書を要するものは、これを添付しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(議会の議決を要する契約の措置)

第160条　管理者は、富士・東部広域環境事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(令和4年条例第31号)の規定により、議会の議決を要する契約を締結しようとするときは、議会の議決を得たときに当該契約が成立する旨を落札者又は相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書をこれらの者と取り交わすものとする。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第161条　第159条の規定にかかわらず、1件100万円以下の契約をしようとするときは、請書によることができる。この場合においては、同条に準じ必要な事項を記載しなければならない。ただし、公有財産に関して契約をするときは、請書によることはできない。

(入札保証金)

第162条　令第167条の7及び令第167条の13の規定による入札保証金は、入札金額の100分の5以上とし、入札前に納付させなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金)

第163条　令第167条の16に規定する契約保証金は、契約金額の100分の10以上とし、契約締結の際納付させなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(保証保険証券の提出)

第164条　管理者は、競争入札に参加しようとする者又は契約の相手方が、組合を被保険者とする入札保証保険契約、履行保証保険契約又は工事履行保証契約を結んだことにより、入札保証金又は契約保証金を納付させないときは、当該入札保証保険契約又は履行保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(保証金に代わる担保)

第165条　令第167条の7第2項(令第167条の13及び令第167条の16第2項において準用する場合を含む。)の規定により入札保証金又は契約保証金の納付に代えて提出させることのできる担保は、次に掲げるものとする。

(保証金の返還等)

第166条　管理者は、第162条の入札保証金で落札者以外の者の入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、直ちにこれを還付し、落札者の入札保証金は、契約締結後これを還付しなければならない。ただし、落札者の入札保証金充当承諾書(様式第68号)を徴して、契約保証金又は物件の売払代金(落札者が直ちに代金を納付してその物件を引き取る場合のもので、入札保証金が現金で納付されている場合に限る。)に充当する場合は、この限りでない。

(契約締結の期限)

第167条　落札者又は随意契約の通知を受けた者は、管理者が契約の時期を別に指定した場合のほか、当該通知を受けた日から5日以内に契約を締結しなければならない。

(履行期限の延期)

第168条　管理者は、天災その他やむを得ない理由により、契約期間内に契約を履行することができないと認めたときは、相手方の申請により履行期限を延期することができる。

(契約の変更又は中止)

第169条　管理者は、必要があると認めたときは、相手方と協議のうえ、契約を変更し、又は履行を中止することができる。

(契約の解除)

第170条　管理者は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(契約解除の場合の措置)

第171条　管理者は、前条第1項の規定により契約を解除したときは、期限を指定して原状に回復させる等必要な措置をさせるものとする。ただし、履行部分のうち管理者が特に認めるものについては、相当の対価を支払ってこれを引き取ることができる。

(違約金等)

第172条　管理者は、落札者が契約を結ばないとき、又は第188条の規定により落札を取り消した場合において、入札保証金の納付がないときは、入札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収しなければならない。

(契約履行の届出)

第173条　相手方は、契約を履行したときは、完成(完納)届、納品書等を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が必要がないと認めるときは、この限りでない。

(検査調書等の作成)

第174条　法第234条の2第1項の規定により管理者から検査又は検収を命ぜられた職員は、検査又は検収を完了した場合においては、検査調書(様式第71号)又は検収調書(様式第72号)を作成しなければならない。

(監督等を委託した場合の確認)

第175条　令第167条の15第4項の規定により組合職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、管理者から命ぜられた職員は、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書類を作成しなければならない。

(権利義務の譲渡)

第176条　契約に関する権利義務は、管理者の承認を得なければ他人に承継させ、又はその権利を担保に供することはできない。

(他の法律への委任)

第177条　契約に関する文書、図書その他契約の内容に関し疑義を生じたときは、この規則に定めるもののほか、他の法律を適用する。

(一般競争入札参加資格の公示等)

第178条　管理者は、令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、同条第2項の規定によりその基本となるべき事項並びに資格審査申請の時期及び方法を公示し、一般競争入札に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

第179条　前条の規定により一般競争入札に参加しようとする者は、次に規定する期間内に入札参加資格審査申請書(様式第73号)に必要書類を添えて管理者に提出しなければならない。ただし、提出後に内容の変更を生じた場合は、入札参加資格審査申請書変更届(様式第74号)を提出するものとする。

(入札の公告)

第180条　入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して5日前までに掲示その他の方法により公告するものとする。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定の適用を受ける工事請負の入札で同法第20条の規定による見積期間の定められているものについては、この限りでない。

(入札について公告する事項)

第181条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札の期限等)

第182条　管理者は、必要があると認めるときは、入札の日時を延期し、又は入札の中止若しくは取消しをすることができる。

(入札)

第183条　一般競争入札に参加しようとする者は、次に掲げる事項を記載した入札書(様式第75号)を作成し、封書の上自己の氏名を表記し、公告に示した日時及び場所に提出しなければならない。ただし、特に指定した場合は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務であって管理者が定める方法にて送付することができる。

(予定価格)

第184条　管理者は、一般競争入札に付そうとするときは、予定価格を定め、封書にして開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、管理者が定める契約で競争入札を行う前に予定価格を公表するものについては、当該競争入札に係る予定価格書を封書にすることを要しない。

(最低制限価格)

第185条　令第167条の10第2項の規定により設ける最低制限価格は、契約の目的となる工事又は製造の技術上の難易、過去の入札の実例その他の条件を考慮して、適正に定めなければならない。

(無効入札)

第186条　次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。

(落札通知)

第187条　管理者は、落札者が決定したときは、直ちに口頭又は文書でその旨を落札者に通知しなければならない。

(落札の取消し)

第188条　管理者は、落札決定後、落札者に不正行為があったことが判明したときは、落札を取り消し、その旨及び理由を落札者に通知しなければならない。

(再度入札の公告)

第189条　管理者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第180条の期間は3日まで短縮することができる。

(指名競争入札参加資格の公示等)

第190条　管理者は、令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定め、第178条の規定に準じて公示、審査及び名簿の作成を行うものとする。この場合においては、当該資格を有する者のうちから指名競争入札に参加する者を指名する基準を設けることができる。

第191条　指名競争入札に参加しようとする者は、第179条の規定に準じて、手続を行うものとする。

(入札者の指名及び通知)

第192条　管理者は、指名競争入札に付そうとするときは、第190条に規定する資格を有する者のうちから2人以上の入札者を指名しなければならない。

(準用規定)

第193条　第181条から第188条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第194条　令第167条の2第1項第1号の規定により定める額は、別表第2左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表右欄に定める額とする。

(令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定による随意契約の手続)

第195条　令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次に掲げる手続とする。

(せり売り)

第196条　管理者は、動産の売払いについて、せり売りに付する場合は、第2節の規定に準じて行うものとする。

(物品の区分)

第197条　物品の区分は、次に掲げるとおりとする。

(年度所属区分)

第198条　物品の年度所属区分は、当該物品を出納した日の属する年度による。

(物品取扱員の設置等)

第199条　使用中の物品の出納及び管理は、課長等が行う。

(物品の出納)

第200条　物品の出納は、購入、返納、生産、寄附、借受け、受託等により、管理担当課の保管に属する場合を「納」とし、交付、売却、亡失、処分、貸出し、払出し等により、その保管を離れる場合を「出」とする。

(物品の請求及び交付)

第201条　課長等は、物品を必要とするときは、次により請求するものとする。ただし、予算額200万円を超える物品については、事務局長の決裁を受けなければならない。

(物品の修繕)

第202条　物品を修繕しようとするときは、前条第1項の規定を準用する。

(物品の返納)

第203条　課長等は、物品が使用不能になったとき、又は使用の必要がなくなったときは、直ちに物品返納書(様式第78号)により、備品については出納室課長に、その他の物品については総務課長に返納しなければならない。

(所管換え)

第204条　物品取扱者は、課等に属する物品を他の管理に換えようとするときは、物品管理換伺書(様式第78号の2)を作成し、その物品とともに受入側の物品取扱員に送付しなければならない。

(分類換え)

第205条　物品取扱員は、物品を効率的に使用するため、該当物品の属する分類から他の分類へ移し換え(以下「分類換え」という。)をすることができる。

(寄附物品の受納)

第206条　課長等は、物品の寄附申込みがあったときは、寄附申込書に次に掲げる事項を記載した調書を添え、管理者の決裁を受けなければならない。

(生産品の引渡し)

第207条　課長等は、物品を生産又は製造(加工を含む。)したときは、生産品報告書(様式第79号)を作成し、物品出納員に通知しなければならない。

(資金前渡により購入した物品)

第208条　資金前渡を受けて購入した物品は、用務終了後7日以内に物品購入報告書(様式第80号)を作成し、物品出納員に通知しなければならない。

(工事完成による物品の振替)

第209条　課長等は、財産の取得に関する工事等が完成した場合において、その財産のうち物品として処理すべきものがあるときは、直ちに物品振替通知書(様式第81号)により、物品出納員に通知しなければならない。

(保管の原則)

第210条　物品は、常に良好な状態で供用又は処分することができるように保管しなければならない。

(保管の委託)

第211条　物品は、その性質、使用及び処分のうえから特に必要があると認められる場合は、組合職員以外の者にその保管を委託することができる。

(物品の使用区分)

第212条　物品の使用区分は、次に掲げるとおりとする。

(保管責任)

第213条　専用物品は専用者が、共用物品は物品取扱員が、貯蔵物品は物品出納員が、それぞれ管理しなければならない。

(専用物品等の取扱い)

第214条　職員が執務上必要な専用物品の貸与を受けようとするとき、又は専用物品を返納しようとするときは、物品取扱員に申し出て専用物品の物品取得台帳(様式第83号)により受払いしなければならない。

(物品の貸付け)

第215条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。

(備品の表示)

第216条　備品には、全て備品番号を付し、備品シール(様式第85号)その他便宜な方法で表示しなければならない。ただし、品質又は形体により表示することができないものは、この限りでない。

(備品台帳)

第217条　課長等は、備品の受払いをしたとき又は備品台帳の内容に異動が生じたときは、出納室課長に通知しなければならない。

(備品の現在高報告)

第218条　物品取扱員は、毎年3月末日現在における当該課の備品の現在高を調査し、物品現在高報告書(様式第87号)を4月末日までに物品出納員に提出しなければならない。

(重要備品の取扱い)

第219条　物品出納員は、車両(軽自動及び3輪以上のもの)又は取得価格1件50万円以上の備品(以下「重要備品」という。)については、これを重要備品として管理しなければならない。

(不用品の処分)

第220条　物品出納員は、使用の必要のない物品があるときは物品不用決定伺書(様式第90号)により不用の決定をし、破損した物品で活用することができないものがあるときは物品処分伺書(様式第90号の2)により、処分の決定をしなければならない。

(生産品の売却)

第221条　第207条に規定する生産品は、売却するものとする。ただし、次に掲げる場合は、使用に供することができる。

(売却物品の引渡し)

第222条　売却した物品は、その代金の納付がないときは、引き渡してはならない。ただし、組合の機関相互における受け渡し、又は物品出納員の承認を得た場合は、この限りでない。

(物品の交換、譲与等)

第223条　課長等は、富士・東部広域環境事務組合財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例(令和4年条例第30号)第5条第1項又は第6条の規定に基づき、物品の交換をしようとするとき、又は物品を譲与し、若しくは減額譲渡しようとするときは、物品交換調書(様式第92号)又は物品譲与(譲渡)調書(様式第93号)により事務局長に合議のうえ管理者の決裁を受け、物品出納員に通知しなければならない。

(出納手続)

第224条　組合の所有に属さない物品の受入れ又は払出しをしようとする場合は、占有物品受払簿(様式第94号)によらなければならない。

(管理)

第225条　前条に定めるものを除くほか、占有物品の管理については、組合所有物品の取扱いの例による。

(会計管理者の備える帳簿)

第226条　会計管理者は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(現金出納員等の備える帳簿)

第227条　現金出納員及び物品出納員は、必要に応じ、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(課長の備える帳簿)

第228条　課長等は、必要に応じ、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(資金前渡職員の備える帳簿)

第229条　資金前渡職員は、前渡資金整理簿を備えなければならない。

(物品取扱員の備える帳簿)

第230条　物品取扱員は、必要に応じ、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(指定金融機関等の備える帳簿)

第231条　指定金融機関等は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(帳簿に記載を省略できる物品)

第232条　次に掲げるものは、出納簿及び整理簿に記載を省略することができる。

(各課等の検査)

第233条　会計管理者は、会計事務の適正を期するため、各課等の事務について必要があると認めるときは、検査を行うことができる。

(指定金融機関等の検査)

第234条　前条第2項、第4項及び第5項の規定は、第130条の規定に基づき会計管理者が指定金融機関等を検査する場合に準用する。

(監査委員による検査)

第235条　会計管理者は、法第235条の2第1項及び富士・東部広域環境事務組合監査委員条例(令和4年条例第4号)第4条の規定に基づき、監査委員の例月出納検査を受けなければならない。

(補助職員の指定)

第236条　法第243条の2の2第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する職員は、次の表のとおりとする。

(事故の報告等)

第237条　課長等は、保管に係る現金、有価証券若しくは物品又は使用に係る物品の亡失若しくは損傷の事実があったときは、直ちに次に掲げる事項を調査し、保管に係る現金及び有価証券にあっては事務局長を経て会計管理者に、保管に係る物品及び使用に係る物品にあっては物品出納員に報告しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第238条　事務局長及び課長等が交替したときは、前任者は、事務引継書を作成し、帳簿及びその目録その他財務に関する書類を発令の日から5日以内に後任者に引き継がなければならない。

(事務の引継ぎの特例)

第239条　前条の場合において、事務局長、課長、出納員及び物品出納員が死亡その他の事故により事務の引継ぎをすることができないときは、管理者の命じた職員が処理しなければならない。

(コンピュータによる特例)

第240条　この規則に定める帳簿等記載及び帳簿等の編綴てつ整理については、財務会計システム等(電子計算機機器等を利用し、組合の予算の編成、執行、決算の調製、収入及び支払の処理を行うシステムをいう。以下同じ。)を使用し、電子帳票(財務会計システムを使用した事務処理を行った結果、磁気記録により作成された伝票及び帳票をいう。以下同じ。)として処理することができる。

(伝票等の様式)

第241条　この規則に規定する伝票及び帳簿等の様式は、別記のとおりとする。

(補則)

第242条　この規則に定めるもののほか、組合の財務に関し必要な事項は、別に定める。