(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方団体の徴収金等について滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(昭和32年法律第94号。以下「法」という。)及び滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令(昭和32年政令第248号。以下「政令」という。)に基づいて徴税吏員が執行裁判所、執行吏その他の者に通知する場合に用いる書面の様式その他法及び政令を実施するため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「滞納処分」又は「有体動産」若しくは「不動産」とは、法第2条第1項又は第3項に規定する「滞納処分」又は「有体動産」若しくは「不動産」をいう。

(差押調書等の閲覧等)

第3条　執行吏は、強制執行をするため必要がある場合においては、徴税吏員等に対し滞納処分による差押えがされている有体財産に係る次に掲げる書類の閲覧又は謄本の交付の請求は、第1号、第2号、第3号、第5号又は第10号に掲げる書類に限る。

(引渡通知書)

第4条　政令第3条第1項の規定による書面は、引渡通知書(甲)(様式第3号)による。

(売却代金残余通知書)

第5条　政令第4条の規定による通知は、売却代金残余通知書(甲)(様式第6号)により行うものとする。

(強制執行続行決定があった場合の引渡通知書等)

第6条　政令第5条第1項において準用する政令第3条第1項の規定による書面は、引渡通知書(乙)(様式第8号)による。

(交付要求書)

第7条　法第10条第3項の規定による交付要求は、交付要求書(様式第10号)の書面によって行うものとする。

(仮差押えの執行)

第8条　第3条から第5条までの規定は、滞納処分による差押えがされている有体動産に対する仮差押えの執行に関して準用する。

(差押解除通知書)

第9条　政令第7条の規定による書面は、差押解除通知書(様式第11号)による。

(売却代金残金通知書)

第10条　第5条第1項の規定は、政令第8条において準用する政令第4条の規定による通知書について準用する。

(強制執行続行通知書等)

第11条　政令第9条において準用する国税徴収法施行規則第17条の2の規定による通知は、強制執行続行通知書(様式第12号)の書面によって行うものとする。

(仮差押えの執行)

第12条　第5条第1項の規定は、政令第10条第1項において準用する政令第4条の規定による通知について準用する。

(競売法による競売)

第13条　第9条、第10条及び第11条第2項の規定は、滞納処分による差押えがされている不動産の競売法(明治31年法律第15号)による競売に関して準用する。

(差押書及び交付要求書)

第14条　法第21条第2項の規定により徴税吏員等が執行吏に交付する書面は、差押書及交付要求書(様式第14号)による。

(受取通知書)

第15条　政令第14条第3項の規定による通知は、受取通知書(甲)(様式第15号)の書面によって行うものとする。

(差押解除書)

第16条　法第24条の規定により徴税吏員等が執行吏に交付する書面は、差押解除書(様式第16号)による。

(滞納処分続行承認の決定があった場合の受取通知書)

第17条　政令第16条において準用する政令第14条第3項の規定による通知は、受取通知書(乙)(様式第17号)の書面によって行うものとする。

(仮差押物に対する滞納処分)

第18条　第4条及び第5条の規定は、仮差押えの執行後に滞納処分による差押えをした有体財産に関して準用する。

(差押通知書及び交付要求書)

第19条　政令第19条の規定による書面は、差押通知書及び交付要求書(様式第18号)による。

(強制競売完結通知書)

第20条　政令第20条の規定による通知は、強制競売完結通知書(様式第19号)の書面によって行うものとする。

(差押解除通知書)

第21条　第9条の規定は、政令第21条の規定による通知について準用する。

(滞納処分続行通知書)

第22条　政令第22条において準用する政令第20条の規定による通知は、滞納処分続行通知書(様式第20号)の書面によって行うものとする。

(仮差押不動産に対する滞納処分)

第23条　第12条の規定は、仮差押えの執行後における滞納処分による差押えをした不動産に関して準用する。

(競売法による競売手続開始後の滞納処分)

第24条　第20条、第22条及び第23条の規定は、競売法による競売手続開始の決定があった不動産に対する滞納処分に関して準用する。