2　前項各号に定めるもののほか、被用者保険等保険者を代表する者のうちから委員を選任することができる。

2　被保険者は、往診又は歯科訪問診療の給付を受ける場合において、当該往診又は歯科訪問診療が診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)別表第1第2章第2部第1節の往診料の項注6又は別表第2第2章第2部の歯科訪問診療料の項注11の規定に該当するものであるときは、当該往診又は歯科訪問診療の給付に要する費用のうち当該往診又は歯科訪問診療がこれらの規定に該当しないものとして算定した額を超える部分については、第1項の規定にかかわらず、一部負担金を支払うことを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その金額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

4　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

5　前項に規定する者が、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

6　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

2　市は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

3　市は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の石和町国民健康保険条例(昭和36年石和町条例第5号)、御坂町国民健康保険条例(昭和34年御坂町条例第5号)、一宮町国民健康保険条例(昭和34年一宮町条例第6号)、八代町国民健康保険条例(昭和34年八代町条例第9号)、境川村国民健康保険条例(昭和34年境川村条例第9号)又は春日居町国民健康保険条例(昭和34年春日居町条例第7号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定に基づき支給すべき事由が生じた出産育児一時金及び葬祭費については、なお合併前の条例の例による。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(芦川村の編入等に伴う経過措置)

4　芦川村の編入の日前に、編入前の芦川村国民健康保険条例(昭和34年芦川村条例第8号。以下「編入前の条例」という。)の規定に基づき支給すべき事由が生じた出産育児一時金及び葬祭費については、なお編入前の条例の例による。

5　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る第8条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る笛吹市国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第6条の2の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る笛吹市国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る笛吹市国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。ただし、第1条中笛吹市ひとり親家庭医療費助成に関する条例第4条第1項第2号の改正規定及び第4条中笛吹市国民健康保険条例第4条第2項の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2　第4条の規定による改正後の笛吹市国民健康保険条例第4条第2項の規定は、令和6年6月1日から適用する。

(笛吹市国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。