○笛吹市水道事業の設置等に関する条例

平成16年10月12日

条例第177号

(水道事業の設置)

第1条 生活用水その他の浄水を市民に供給するため、水道事業を設置する。

(経営の基本)

第2条 水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 給水区域は、笛吹市の区域内で、水道法(昭和32年法律第177号)第6条第1項及び第10条第1項による認可を受けた区域とする。

3 給水人口は、71,300人とする。

4 1日最大給水量は、36,800立方メートルとする。

第3条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第7条ただし書及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第8条の2の規定に基づき、水道事業に管理者を置かないものとする。

(組織)

第4条 法第14条の規定に基づき、水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の権限に属する事務を処理させるため、公営企業部に業務課、企業会計課及び水道課を置く。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が20万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第7条 水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が100万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が50万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第8条 管理者は、水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、水道事業の経営状況を明らかにするため管理者が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に規定する期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

この条例は、平成16年10月12日から施行する。ただし、一宮町水道については、県知事の認可のあった日から施行し、水道統合整備事業の完成後に適用する。

(平成17年12月26日条例第46号)

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の笛吹市水道事業の設置等に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の笛吹市水道委員会条例の規定及び第3条の規定による改正後の笛吹市簡易水道事業の設置等に関する条例の規定は、平成17年4月1日から適用する。

(平成18年6月26日条例第58号)

この条例は、平成18年7月1日から施行する。ただし、一宮町水道及び春日居町水道については、水道統合整備事業の完成後に適用する。

(平成19年12月20日条例第36号)

この条例は、笛吹市水道事業認可の日から施行する。

(平成20年3月25日条例第18号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(令和2年3月27日条例第20号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年3月25日条例第11号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(令和6年3月26日条例第6号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

笛吹市水道事業の設置等に関する条例

平成16年10月12日 条例第177号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章
沿革情報
平成16年10月12日 条例第177号
平成17年12月26日 条例第46号
平成18年6月26日 条例第58号
平成19年12月20日 条例第36号
平成20年3月25日 条例第18号
令和2年3月27日 条例第20号
令和3年3月25日 条例第11号
令和6年3月26日 条例第6号