○笛吹市商工振興災害対策資金貸付条例

平成23年3月29日

条例第11号

(目的)

第1条 この条例は、地震等の災害で経営に影響を受けた市内に事業所を有する商工業事業者(以下「事業者」という。)に対し、必要な事業資金を融資することにより、商工業の経営及び被雇用者の生活の安定に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「事業資金」とは、運転資金及び設備資金をいう。

2 この条例において「契約金融機関」とは、山梨県信用保証協会(以下「保証協会」という。)と債務保証契約を締結した金融機関をいう。

(保証資金の寄託)

第3条 市は、保証協会に対し、事業資金に係る保証資金の寄託を行うものとする。

(信用保証)

第4条 契約金融機関の事業者に対する融資は、保証協会の債務保証を付するものとし、当該保証は、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号。以下「保険法」という。)の規定による保険を付するものとする。

(保証限度額)

第5条 保証協会の保証額は、市の寄託金の40倍を限度とする。

(損失の補償)

第6条 市は、保証協会が事業者に代わって契約金融機関に対し債務を弁済した場合は、保険法第5条に規定する保険金によって補填されない部分の損失額について、契約で定める額を保証協会に対し補償するものとする。

(保証料の補助)

第7条 市は、この条例に基づく融資について、事業者の負担の軽減を図るため、第2条第2項の規定による契約金融機関が貸し付けた事業資金につき、2分の1以内の保証料を10万円を限度に予算の範囲内で補助することができる。

(利子の補助)

第8条 市は、この条例に基づく融資について、事業者の負担の軽減を図るため、第2条第2項の規定による契約金融機関が貸し付けた事業資金につき、利子の全額を5年間を限度に補助することができる。

(資格要件)

第9条 資金の貸付けを受けることができる事業者の資格要件は、規則で定める。

(融資の申込み)

第10条 事業資金の融資を受けようとする事業者は、融資申込書(以下「申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、融資のために必要とする書類を申込者に提出させることができる。

3 市長は、調査のうえ意見を付して、契約金融機関を経由して保証協会に送付するものとする。

4 保証協会は、前項の規定による申込書の送付を受理した場合は、速やかに保証の適否を決定し、市長を経由して申込者に通知するものとする。

(貸付条件)

第11条 貸付の条件は、次に定めるとおりとする。

(1) 貸付金額 1事業者に対し1,000万円以内

(2) 貸付期間 72箇月以内(据置期間12箇月を含む。)

(3) 貸付利率 当該金融機関の定めるところによる。

(貸付期間の変更)

第12条 前条第2号に規定する貸付期間については、規則で定める要件を満たした者に限り、180箇月以内の範囲内において、延長することができる。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(平成29年3月14日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

笛吹市商工振興災害対策資金貸付条例

平成23年3月29日 条例第11号

(平成29年3月14日施行)