○笛吹市指定特定相談支援事業者の指定等及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則

平成24年6月21日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の20及び児童福祉法第24条の28の規定による申請は、様式第1号による指定(更新)申請書により行うものとする。

2 市長は、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定を行ったときは、様式第2号による指令書により、当該申請者に通知するものとする。

3 指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。

(変更の届出等)

第3条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第34条の60及び児童福祉法施行規則第25条の26の7に掲げる事項の変更に係るものにあっては様式第3号による変更届出書により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては様式第4号による廃止・休止・再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新の申請等)

第4条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の21及び児童福祉法第24条の29の規定による指定の更新の申請は、様式第1号による指定(更新)申請書により行うものとする。

2 市長は、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定の更新を行ったときは、様式第2号による指令書により、当該申請者に通知するものとする。

3 指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定の更新を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。

(指定の取消し等)

第5条 市長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の29第2項及び児童福祉法第24条の36の規定により指定を取り消したときは、様式第5号による指定取消通知書により、当該指定相談支援事業者に通知するものとする。

2 市長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の29第2項及び児童福祉法第24条の36の規定により、期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、様式第6号による指定停止通知書により、当該指定相談支援事業者に通知するものとする。

(公示)

第6条 市長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき次に掲げる事項を公示するものとする。

(1) 指定等に係る指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地

(2) 指定等に係る事業所の名称及び所在地

(3) 指定等の年月日

(4) 指定等に係る指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の種類

(5) 事業の主たる対象者

(6) 事業所番号

(実施細目)

第7条 この規則に規定するもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(平成25年3月29日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年4月1日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の笛吹市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の笛吹市個人情報保護条例施行規則、第7条の規定による改正前の笛吹市学童保育室条例施行規則、第8条の規定による改正前の笛吹市児童手当事務取扱規則、第9条の規定による改正前の笛吹市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱規則、第10条の規定による改正前の笛吹市老人福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の笛吹市老人福祉法に基づく費用の徴収に関する規則、第12条の規定による改正前の笛吹市身体障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の笛吹市身体障害児の補装具の交付等及び費用の徴収等に関する規則、第14条の規定による改正前の笛吹市知的障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の笛吹市介護保険条例等施行規則、第16条の規定による改正前の笛吹市母子生活支援施設及び助産施設入所措置負担額徴収に関する規則、第17条の規定による改正前の笛吹市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則、第18条の規定による改正前の笛吹市危険物の規制に関する規則、第19条の規定による改正前の笛吹市すずらんの里条例施行規則、第20条の規定による改正前の笛吹市ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則、第21条の規定による改正前の笛吹市子ども手当事務取扱規則、第22条の規定による改正前の笛吹市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則、第23条の規定による改正前の笛吹市指定特定相談支援事業者の指定等及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第24条の規定による改正前の笛吹川都市計画事業石和温泉駅前土地区画整理事業清算金徴収交付事務規則、第25条の規定による改正前の笛吹市景観条例施行規則、第26条の規定による改正前の笛吹市児童福祉法施行細則及び第27条の規定による改正前の笛吹市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令和4年3月31日規則第11号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

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笛吹市指定特定相談支援事業者の指定等及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則

平成24年6月21日 規則第15号

(令和4年4月1日施行)