○笛吹市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成25年7月16日

規則第20号

笛吹市障害者自立支援法施行細則(平成18年笛吹市規則第59号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この施行細則(以下「細則」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この細則において使用する用語は、法、施行令及び施行規則において使用する用語の例による。

(備付台帳)

第3条 市長は、次の各号に掲げる台帳を備えなければならない。

(1) 介護給付費等支給決定者台帳

(2) 自立支援医療費支給認定者台帳

(3) 補装具費支給決定者台帳

2 市長は、前項の台帳を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって作成することができる。

(支給決定の申請)

第4条 施行規則第7条第1項、第34条の3第1項及び第34条の31に規定する支給決定の申請は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(障害支援区分の認定の通知)

第5条 施行令第10条第3項に規定する障害支援区分の認定の通知は、障害支援区分認定通知書(様式第2号)によるものとする。

2 法第24条第4項の規定による障害支援区分の変更の認定を行ったときの通知は、障害支援区分変更通知書(様式第2号の2)によるものとする。

(支給決定の通知等)

第6条 市長は、第4条の申請に対し支給決定を行ったときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第4号。以下「受給者証」という。)、地域相談支援受給者証(様式第4号の2。地域相談支援給付費の支給を決定した場合に限る。以下「受給者証」という。)及び療養介護医療受給者証(様式第4号の3。療養介護給付費の支給を決定した場合に限る。以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

2 市長は、第4条の申請に対し支給決定を行わないことと決定したときは、却下決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定の変更申請)

第7条 施行規則第17条及び第34条の44に規定する支給決定の変更の申請は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第6号)によるものとする。

(支給決定変更の通知等)

第8条 市長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するとともに、受給者証を申請者に交付するものとする。

2 市長は、前条の申請に対し支給決定変更を行わないことと決定したときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給変更却下決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第9条 施行規則第20条第1項、第34条の6及び第34条の49の規定により支給決定の取消しを行ったときの通知は、支給決定取消通知書(様式第9号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条 施行規則第23条第1項及び第34条の50に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第10号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第11条 施行規則第31条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費、施行規則第34条の4に規定する特例特定障害者特別給付費、施行規則第34条の53に規定する特例地域相談支援給付費及び法第51条の18第1項に規定する特例計画相談支援給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給の申請は、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第11号)によるものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、特例介護給付費等の支給の要否を決定し、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第12条 特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第3項の規定によりその基準とされる額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第13条 法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、災害等による介護給付費・訓練等給付費利用者負担額減額・免除等申請書(様式第13号)に受給者証及び市長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、額の特例の適用の可否及び割合を決定し、災害等による介護給付費・訓練等給付費利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第14条 施行規則第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第15号)によるものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第16号)により申請者に通知するものとする。

(サービス等利用計画案の提出の依頼)

第15条 施行規則第12条の3(施行規則第19条第2項において準用する場合を含む。)及び施行規則第34条の37に規定するサービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第17号)によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給の申請等)

第16条 施行規則第34条の54に規定する計画相談支援給付費の支給の申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第18号)によるものとする。

2 前項の申請書には、法第5条第17項に規定する計画相談支援を受ける指定特定相談支援事業者(法第51条の17第1項に規定する指定特定相談支援事業者。以下「相談支援事業者」という。)に関する計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第19号)及びサービス等利用計画案を添付しなければならない。

3 市長は、第1項の申請があったときは、計画相談支援給付費の支給の可否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第20号)により申請者に通知するものとする。

4 前項の規定により支給の決定を受けた者は、相談支援事業者を変更したときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第19号)により市長に届け出るものとする。

5 市長は、施行規則第6条の16及び第34条の42の規定に基づき決定した期間を変更するときは、モニタリング期間変更通知書(様式第21号)により申請者に通知するものとする。

6 施行規則第34条の55に規定する支給の取消しを行ったときの通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給決定取消通知書(様式第22号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第17条 施行規則第35条第1項に規定する育成医療(以下「育成医療」という。)に係る申請は、自立支援医療費(育成)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第23号)により、施行令第1条第2項に規定する更生医療(以下「更生医療」という。)に係る申請は、自立支援医療費(更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第24号)によるものとする。

2 市長は、育成医療に係る前項の申請があったときは、公正中立な立場から医学的な判断を行うため、あらかじめ市長が指定した医師から意見を求めなければならない。

(支給認定の通知等)

第18条 市長は、前条第1項の申請に対し育成医療に係る支給認定を行ったときは自立支援医療(育成医療)給付決定通知書(様式第25号)により、更生医療に係る支給認定を行ったときは自立支援医療(更生医療)給付決定通知書(様式第26号)により申請者に通知するとともに、法第54条第3項に規定する自立支援医療受給者証(以下「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

2 前項に規定する医療受給者証は、育成医療にあっては自立支援医療受給者証(育成医療)(様式第27号)に、更生医療にあっては自立支援医療受給者証(更生医療)(様式第28号)によるものとする。

3 市長は、前条第1項の申請に対し支給認定を行わないことと決定したときは、自立支援医療費不支給決定通知書(様式第29号)により申請者に通知するものとする。

(支給認定の変更の申請)

第19条 施行規則第45条第1項に規定する支給認定の変更に規定する育成医療に係る申請は、自立支援医療費(育成)支給認定申請書(新規・再認定・変更)により、同項に規定する更生医療に係る申請は、自立支援医療費(更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)によるものとする。

(変更認定の通知等)

第20条 市長は、前条の申請又は職権により、支給認定の変更の認定を行ったときは、育成医療にあっては自立支援医療(育成医療)給付(変更)決定通知書(様式第30号)により、更生医療にあっては自立支援医療(更生医療)給付(変更)決定通知書(様式第31号)により申請者に通知するとともに、医療受給者証を申請者に交付するものとする。

2 市長は、前条の申請に対し支給認定の変更の認定を行わないことと決定したときは、自立支援医療費不支給決定通知書により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第21条 施行規則第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(育成医療・更生医療)(様式第32号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第22条 施行規則第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療受給者証再交付申請書(様式第33号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第23条 施行規則第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときの通知は、支給認定取消通知書(様式第34号)によるものとする。

(補装具費の支給の申請等)

第24条 施行規則第65条の7第1項の規定による補装具費の支給の申請は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第35号)によるものとする。

(支給決定の通知等)

第25条 市長は、前条の申請に対し支給決定を行ったときは、補装具費支給決定通知書(様式第36号)により申請者に通知するとともに、補装具費支給券(様式第37号)を申請者に交付するものとする。

2 市長は、前条の申請に対し支給決定を行わないことと決定したときは、補装具費支給申請等却下決定通知書(様式第38号)により申請者に通知するものとする。

(補則)

第26条 この細則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この細則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(平成26年3月28日規則第3号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年12月28日規則第22号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(笛吹市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第8条 この規則の施行の際、第8条の規定による改正前の笛吹市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平成28年4月1日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の笛吹市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の笛吹市個人情報保護条例施行規則、第7条の規定による改正前の笛吹市学童保育室条例施行規則、第8条の規定による改正前の笛吹市児童手当事務取扱規則、第9条の規定による改正前の笛吹市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱規則、第10条の規定による改正前の笛吹市老人福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の笛吹市老人福祉法に基づく費用の徴収に関する規則、第12条の規定による改正前の笛吹市身体障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の笛吹市身体障害児の補装具の交付等及び費用の徴収等に関する規則、第14条の規定による改正前の笛吹市知的障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の笛吹市介護保険条例等施行規則、第16条の規定による改正前の笛吹市母子生活支援施設及び助産施設入所措置負担額徴収に関する規則、第17条の規定による改正前の笛吹市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則、第18条の規定による改正前の笛吹市危険物の規制に関する規則、第19条の規定による改正前の笛吹市すずらんの里条例施行規則、第20条の規定による改正前の笛吹市ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則、第21条の規定による改正前の笛吹市子ども手当事務取扱規則、第22条の規定による改正前の笛吹市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則、第23条の規定による改正前の笛吹市指定特定相談支援事業者の指定等及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第24条の規定による改正前の笛吹川都市計画事業石和温泉駅前土地区画整理事業清算金徴収交付事務規則、第25条の規定による改正前の笛吹市景観条例施行規則、第26条の規定による改正前の笛吹市児童福祉法施行細則及び第27条の規定による改正前の笛吹市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令和2年3月27日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年7月1日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年2月5日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年3月31日規則第11号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年12月13日規則第32号)

この細則は、令和5年1月1日から施行する。

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笛吹市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成25年7月16日 規則第20号

(令和5年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成25年7月16日 規則第20号
平成26年3月28日 規則第3号
平成27年12月28日 規則第22号
平成28年4月1日 規則第14号
令和2年3月27日 規則第18号
令和2年7月1日 規則第26号
令和3年2月5日 規則第1号
令和4年3月31日 規則第11号
令和4年12月13日 規則第32号