(趣旨)

第1条　道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)の施行については、道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「政令」という。)、道路法施行規則(昭和27年建設省令第25号)その他の法令に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(道路占用許可又は同意の表示)

第2条　法第32条第1項の規定による許可(同条第3項の規定による変更の許可を受けた場合にあっては、当該変更後のもの)を受け、又は法第35条の規定による同意を得て道路を占用する者(以下「道路占用者等」という。)は、占用に係る工作物、物件又は施設(以下「占用物件」という。)に、次に掲げる事項を記載した標識を掲示しなければならない。ただし、政令第14条第2項第3号の規定により明示する場合又は占用物件の形状その他占用物件の性質上標識を掲示することが困難である場合については、この限りでない。

(占用に係る道路の復旧工事の完了の届出)

第3条　道路占用者等は、占用に係る道路の復旧の工事が完了したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書に当該道路の復旧の状況を表す書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(占用の権利の譲渡)

第4条　道路占用者等(法第35条の規定により同意を得て占用する者を除く。以下この条、次条及び第6条第2項において同じ。)は、道路の占用の権利を譲渡しようとするときは、譲り受けようとする者とともに、次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出し、その許可を受けなければならない。

(占用の権利の承継の届出)

第5条　相続人、合併により設立される法人、分割によりその占用の権利の全部を承継することとなる法人その他の道路占用者等の一般承継人(以下「承継人」という。)は、道路占用者等の道路の占用の権利を承継したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を町長に提出しなければならない。

(占用の廃止の届出)

第6条　道路占用者等は、占用を廃止した場合は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を町長に提出しなければならない。

(占用料の額)

第7条　法第39条の規定により徴収する占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額(政令第7条第10号及び第11号に掲げる施設にあっては、同表占用料の欄に定める額並びに道路の交通量等から見込まれる当該施設において行われる営業により通常得られる売上収入額に応じて道路法施行規則第4条の5の2の規定により算定した額を勘案して占用面積1平方メートルにつき1年当たりの妥当な占用の対価として算定した額。以下この条において同じ。)に、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により同意した占用の期間(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した占用することができる期間(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下この条及び第9条第2項において同じ。)に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

(占用料の減免)

第8条　町長は、占用料で次に掲げる占用物件に係るものについて、減額し、又は免除することができる。

(占用料の徴収方法)

第9条　町長は、占用を許可したとき、又は同意をしたときは、直ちに第7条の規定による額の占用料の納入通知書を道路占用者等に交付するものとする。

(占用料の還付)

第10条　既に納付した占用料は、還付しない。ただし、占用を廃止し、又は法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消した場合において、既に納付した占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の廃止又は占用の許可の取消しの日までの期間につき月割計算により算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は、本人の請求により還付する。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。