○富士河口湖町土地開発行為等の適正化に関する条例施行規則

平成15年11月15日

規則第82号

(区域の指定)

第2条 条例第4条第1項(1)及び同第21条の(3)に規定する町長が指定する区域は次の通りとする。

富士河口湖町大字西湖字根場、字谷倉、字波頭沢、字本沢、字波倉、字山際、字釜部、字富士崎のうち自然公園法特別地域を除く区域

(平18規則26・追加)

(申請書の提出)

第3条 条例第4条第1項の規定により協議を行おうとする開発者は、開発行為協議書(様式第1号)を2部提出しなければならない。

(平18規則26・旧第2条繰下)

(開発行為の指導等)

第4条 町長は、条例第4条第1項の規定により開発行為の協議を行った開発者に対し、本町の都市計画及び富士河口湖町開発行為に関する技術基準(以下「技術基準」という。)により適切な指導を行うとともに、関連する事項について当該開発者と協議するものとする。

2 開発者は、前項の規定により行われた協議事項等については、これを誠実に履行しなければならない。

(平18規則26・旧第3条繰下)

(審査基準)

第5条 条例第6条第2項に規定する技術的細目は、別表のとおりとする。

(平18規則26・旧第4条繰下)

(開発行為調整会議)

第6条 開発者に対する町関係各課の意見調整及び適切な指導を行うため、富士河口湖町土地開発行為等調整会議(以下「調整会議」という。)を置く。

2 調整会議の組織運営に関し必要な事項は、別に定める。

(平18規則26・旧第5条繰下)

(同意の通知)

第7条 条例第5条第1項の規定による同意の可否の通知は、開発行為協議審査通知書(様式第2号)によるもとする。

(平18規則26・旧第6条繰下)

(利害関係者の同意の特例)

第8条 条例第7条第2項の同意は、開発区域周辺であっても、既に条例の適用を受け、県知事の許可を受け又は町長の同意を得た区域については、省略することができる。

(平18規則26・旧第7条繰下)

(開発区域内の公共施設等の整備)

第9条 条例第9条の公共施設等(道路、河川、公園、上下水道、消防、保健衛生施設その他公共の用に供する施設をいう。)は、町と協議の上、技術基準に基づいて開発者が負担するものとする。

2 開発行為を行う際に、区域外の関連公共施設の整備が必要と認められる場合は、開発者と町が協議の上、開発者が整備するものとする。

(平18規則26・旧第8条繰下)

(工事の着手及び完了の届出)

第10条 条例第10条第1項第1号の規定による届出は、開発行為工事着手届(様式第3号)及び開発行為工事完了届(様式第4号)によるものとする。なお、前条に定める公共施設等については、それぞれ公共施設等ごとに届出をし、町長の確認を受けなければならない。

(平18規則26・旧第9条繰下)

(変更の届出)

第11条 条例第10条第1項第2号又は第4号の規定による届出は、開発行為変更届(様式第5号)によるものとする。

(平18規則26・旧第10条繰下)

(工事廃止の届出)

第12条 条例第10条第1項第3号の規定による届出は、開発行為工事廃止届(様式第6号)によるものとする。

(平18規則26・旧第11条繰下)

(工事完成の検査済書)

第13条 条例第12条の検査済書は、開発行為工事検査済書(様式第7号)によるものとする。

(平18規則26・旧第12条繰下)

(その他)

第14条 この規則の施行に関し必要な事項は、その都度町長が定める。

(平18規則26・旧第13条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年11月15日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の河口湖町土地開発行為等の適正化に関する条例施行規則(昭和63年河口湖町規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表 略

(平18規則26・一部改正)

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(平18規則26・一部改正)

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(平18規則26・一部改正)

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(平18規則26・一部改正)

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(平18規則26・一部改正)

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(平18規則26・一部改正)

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(平18規則26・一部改正)

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富士河口湖町土地開発行為等の適正化に関する条例施行規則

平成15年11月15日 規則第82号

(平成18年12月11日施行)