○富士見市総合計画等審議会条例

平成元年3月17日

条例第2号

注 平成18年12月から改正経過を注記した。

(設置)

第1条 市の総合計画等(富士見市自治基本条例(平成16年条例第9号)第18条に規定する基本構想及び基本計画(基本構想を実現するための基本的な計画で、市政全般にわたり総合的かつ体系的に定めるものをいう。)並びにまち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)第10条に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略をいう。以下同じ。)に関する事項を調査審議するため、富士見市総合計画等審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(平25条例17・令2条例40・一部改正)

(所掌事務)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、市長に答申する。

(1) 総合計画等の策定及び検証に関すること。

(2) その他市長が必要と認める事項

(令2条例40・全改)

(組織)

第3条 審議会は、委員15人以内をもって組織する。

2 委員は、市民及び学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

(平19条例38・平25条例17・令2条例40・一部改正)

(任期)

第4条 委員の任期は、諮問事項に係る答申の日をもって終了とする。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に会長及び副会長を置き、それぞれ委員の互選によって定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(平25条例17・一部改正)

(会議)

第6条 審議会は、会長が招集し、会長は、その議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(関係者の出席)

第7条 審議会は、運営上必要があると認めるときは、関係者を会議に出席させ、説明を求め、又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は、政策財務部において処理する。

(平18条例40・令2条例42・一部改正)

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(平25条例17・一部改正)

附 則

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年10月4日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日条例第12号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月15日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月14日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(富士見市基本構想審議会条例の一部改正等に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際現に富士見市基本構想審議会委員、富士見市立小・中学校学区審議会委員、富士見市放置自転車等対策審議会委員、富士見市下水道事業審議会委員又は富士見市上水道事業審議委員会委員である者の任期は、第1条の規定による改正後の富士見市基本構想審議会条例の規定、第2条の規定による改正後の富士見市立小・中学校学区審議会条例の規定、第3条の規定による改正後の富士見市自転車等の放置防止に関する条例の規定、第4条の規定による改正後の富士見市下水道事業審議会条例の規定又は第5条の規定による改正後の富士見市上水道事業審議委員会条例の規定にかかわらず、改正前の富士見市基本構想審議会条例の規定、富士見市立小・中学校学区審議会条例の規定、富士見市自転車等の放置防止に関する条例の規定、富士見市下水道事業審議会条例の規定又は富士見市上水道事業審議委員会条例の規定により委嘱又は任命された委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(富士見市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3 富士見市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成25年6月27日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年12月22日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(富士見市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会条例の廃止)

2 富士見市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会条例(平成27年条例第1号)は、廃止する。

(富士見市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3 富士見市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(令和2年12月22日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。

富士見市総合計画等審議会条例

平成元年3月17日 条例第2号

(令和3年4月1日施行)