(趣旨)

第1条　この規則は、補助金等に係る事務の適正な運営を図るため、法令、条例及び他の規則(以下「法令等」という。)その他特別の定めのあるもののほか、補助金等の交付に関する手続、補助金等の交付を受ける者の負担する義務及びその者に対する市長の権限等に関し基本的事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助事業者の責務)

第3条　補助事業者は、法令等及びこれらの規定に基づく市長の命令並びに補助金等の交付の目的に従って誠実に補助事業等を行うように努めなければならない。

(補助金等の交付申請)

第4条　補助金等の交付を受けようとする者は、市長が別に定める事項を記載した補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に対し、その定める期日までに提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第5条　市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか等を調査し、速やかに補助金等の交付に係る可否を決定するものとする。

(補助金等の交付条件)

第6条　市長は、補助金等の交付を決定する場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(交付の決定の通知)

第7条　市長は、補助金等の交付に係る可否を決定したときは、速やかに申請者に対し、市長が別に定める事項を記載した補助金等交付決定・却下通知書を交付するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金等の交付を申請した者は、前条の補助金等交付決定・却下通知書を受領した場合において、当該通知に関し補助金等の交付に係る決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、市長が指定する期日までに文書をもって当該申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　市長は、補助金等の交付決定をした場合において、次の各号に掲げる事情が生じたときは、補助事業等のうち既に経過した期間に当たる部分に係るものを除き、補助金等の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(補助事業等の遂行)

第10条　補助事業者は、補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも、補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。)をしてはならない。

(状況報告)

第11条　補助事業者は、市長の定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し、市長に報告しなければならない。

(補助事業等の遂行命令)

第12条　市長は、補助事業等が補助金等の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業等を行うべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、市長が別に定める事項を記載した補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に対し、その定める期日までに提出しなければならない。補助金等の交付決定に係る会計年度が終了した場合も、同様とする。

(補助金等の額の確定)

第14条　市長は、前条第1項の補助事業等実績報告書の提出を受けた場合においては、当該実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第15条　市長は、第13条第1項の補助事業等実績報告書の提出を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に対し、命ずることができる。

(補助金等の交付時期)

第16条　補助金等は、第14条の規定により確定した額を補助事業等が完了した後において交付するものとする。ただし、市長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、市長の定めるところにより、補助事業等の完了前に補助金等の全部又は一部を交付することができる。

(交付決定の取消し等)

第17条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第18条　市長は、補助金等の交付決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し既に補助金等が交付されているときは、当該補助事業者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第19条　補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち、次の各号に掲げる財産を市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(立入検査等)

第20条　市長は、必要があるときは、補助事業者に対して報告させ、調査若しくは検査に立ち会わせ、又は職員にその事務所、事業場等に立ち入らせて帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(委任)

第21条　この規則の施行について必要な事項は、別に市長が定める。