○富士見市こども家庭福祉審議会条例

平成13年3月14日

条例第9号

注 平成22年12月から改正経過を注記した。

(設置)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第8条第3項及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第77条第1項の規定に基づく審議会その他の合議制の機関として、富士見市こども家庭福祉審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(平25条例6・一部改正)

(組織)

第2条 審議会は、委員16人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 児童福祉又は教育に関し知識経験を有する者

(2) 市民

(平25条例6・一部改正)

(委員)

第3条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第4条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(庶務)

第6条 審議会の庶務は、子ども未来部において処理する。

(平22条例18・一部改正)

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日条例第12号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月21日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月12日条例第6号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

富士見市こども家庭福祉審議会条例

平成13年3月14日 条例第9号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第8章 附属機関等
沿革情報
平成13年3月14日 条例第9号
平成14年3月29日 条例第12号
平成22年12月21日 条例第18号
平成25年3月12日 条例第6号