2　前項の規定にかかわらず、次の者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の本人確認の方法については、登録申請者に対し、登録申請の事実について郵便等による発送その他市長が適当と認める方法により文書で照会し、その回答書を持参させること及び市長が適当と認める書類の提示又は提出を求めることにより行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の方法による本人確認を要しない。

4　市長は、第2項の規定による照会に対し、規則で定める期間内に回答書の持参がないときは、当該登録申請の印鑑の登録をしてはならない。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の印鑑登録原票については、磁気ディスクに記録することをもって調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

2　印鑑登録者は、登録した印鑑を亡失したときは、規則で定める申請書に印鑑登録証を添えて、直ちに市長に申請しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、印鑑登録者が電子情報処理組織(富士見市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年条例第4号)第2条第12号に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して当該印鑑の登録の廃止を申請するときは、印鑑登録証の添付を要しないものとする。この場合において、当該申請を行った者は、速やかに当該印鑑登録証を市長に返還しなければならない。

2　市長は、前項の規定により印鑑の登録を抹消したときは、当該印鑑の登録を受けていた者にその旨を通知するものとする。ただし、その者が前項第3号、第4号(後見開始の審判を受けたときを除く。)又は第6号の規定に該当する場合その他市長が通知をすることを要しないと認めるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定により代理人から申請等があったときは、当該代理人が本人であることの確認を行うものとする。

3　代理人は、前項の確認のため、第5条第3項第1号に規定する書類又は市長が適当と認める書類を市長に提示し、又は提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により印鑑登録証の提示があったときは、当該申請者が本人であり、又は当該申請が本人の意思に基づくものであるとみなす。

3　第14条第2項及び第3項の規定は、第1項本文の規定による申請について準用する。

4　前3項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、多機能端末機(本市の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続した端末機であって、利用者自らが必要な操作を行うことにより、証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)に次に掲げるものを使用し、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

2　市長は、前項に規定する調査を行うに当たり、必要があると認めるときは、職員をして関係人に対し質問させ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合には、その身分を証する証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年2月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　富士見市印鑑条例(昭和37年条例第1号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、この条例施行日から昭和51年1月31日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなし、印鑑登録の証明については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該印鑑について、この条例第4条により登録がなされたときは、この限りではない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年8月2日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の富士見市印鑑条例の規定は、平成19年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の富士見市印鑑条例の規定により申請書又は届出書等を受理しているものに係る処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(富士見市印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

2　市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の富士見市印鑑条例第3条第1項の規定に基づき印鑑の登録を受けている外国人(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の富士見市印鑑条例第3条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、市長は、当該印鑑の登録を受けていた者にその旨を通知するものとする。

3　市長は、この条例の施行の際、現に外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

(富士見市情報公開条例の一部改正)

5　富士見市情報公開条例(平成13年条例第26号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条に1項を加える改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第49条の規定に限る。)の施行の日から施行する。